ニシヤマは、エネルギーや鉄道などの社会インフラや、産業機器、電子制御の半導体の分野でゴム・プラスチック製品の開発・流通事業を展開している。情報漏えいが社会的な注目を集めつつあった2003年頃からIT環境の整備を積極的に推進し、早い時期にISO27001／ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得するなど、セキュリティ強化やライセンス管理に取り組んできた。2012年に出会った「Hitachi IT Operations Director」のすぐれた操作性と機能は、それまで利用していたツールを凌駕しており、すぐに導入を決定。管理効率を劇的に高めた。

導入企業：ニシヤマ

［ユーザーの悩み］ツールの使い勝手の悪さにうんざり

　「パソコン（PC）を一人1台」の体制が構築されつつあった2000年代初頭、ニシヤマでは情報システムの課題として、ライセンス管理やポリシーの整備、セキュリティの強化を挙げていた。「社会的にも情報漏えいが問題となっており、当社でも対策としてISO27001／ISMS認証の取得に動いた」と、管理本部情報システムグループマネージャーの阿部徹氏は説明する。

　その当時、ニシヤマではISMS認証の基準に従って、IT資産を管理するためのツールを導入した。多機能でスモールスタートができるというツールではあったが、決して満足できるものではなかったという。管理本部情報システムグループ主任の番場智宏氏は、当時の状況について次のように話す。「評判のよいツールとのことで期待したが、機能別にパッケージが分かれていたので、当社の目的を実現するには結局はすべてを購入する必要があった。しかも、管理する端末によっては相性の問題が生じて、インストールが正常に行えないなどの問題もあった。ISMS認証はかろうじて取得したが、ツールの操作性には難があって、必要最低限の管理しか実現できずにいた」。

　阿部氏と番場氏は、ISMS認証を維持するために多大な負荷を強いられることになった。「管理のための工数が激増した。せっかくのツールだったが、機能の不完全さと、使いたい機能がなかなか見つからないことによる手間、マニュアルを参照する時間等が負担となった」と番場氏。手間をかけずに効率よくIT資産を管理するために、阿部氏と番場氏がツールに求めたポイントとして、（1）必要な情報が、必要なタイミングで入手できる即時性と正確性、（2）実施したい作業を簡単に完了できて日常業務の中でシンプルに管理できる操作性、（3）手間をかけずに利用を開始できる導入容易性──の三つを挙げた。

［導入を決めた理由］直観的な操作に魅了された

　ニシヤマは、基幹システムやワークフロー管理を依頼している日立ソリューションズから、あるPC管理ツールを紹介された。それが「Hitachi IT Operations Director」だ。試用版を使ってみたところ、多忙な日常業務の合間でも片手間でセットアップを完了することができるなど、すぐれたツールだという印象を抱いた。「グッドデザイン賞を受賞している点も強く惹かれた。ユーザーインターフェースは直感的に操作できるデザインになっており、PCにソフトウェアをインストールするような感覚で作業できた。管理画面はウェブブラウザが使える環境であればどこからでも確認することができ、操作も実行コマンドなどを打つことなくマウスのクリックでほとんどできてしまう。マニュアルを精読する時間も節約できた」と、番場氏は高く評価する。

　また、番場氏は利用した際の印象をこのように強調する。「『できそう』と直感した機能がすぐに見つかる。『できそうかわからない』と思った機能も、画面を眺めて、操作してみると可能なことに気づく。まるでスマートフォンを使っているかのような直感的な操作で、すぐに気に入った」。インストール作業も苦労なく、社内ネットワーク上にあるPCは、すべて管理下に入る。情報収集の精度は高く、面倒な台帳更新の作業も不要。「これならば必要な情報がオンデマンドに手に入る」（阿部氏）との判断で導入を決定した。

［ユーザーが得た効果］「使うシステム」で管理業務を日常化　攻めの運用管理へ

　ニシヤマはPCの入れ替えプロジェクトを全社的に進めるタイミングで「Hitachi IT Operations Director」を導入した。番場氏は「PCの入替え時にはOSやソフトウェアがPCに全て入った状態で社員に配布するのですが、『Hitachi IT Operations Director』の導入は非常に楽で、PCに、『Hitachi IT Operations Director』を導入した状態でスムーズに配布することができた」と、導入の手軽さを説明する。約400台のPCに管理ツールを導入し、セキュリティ強化を実現。とくにソフトウェアライセンス管理は劇的に効率が向上した。画像編集ソフトやデータベースソフトなどは、そのソフトを必要とする従業員のPCに限ってインストールを許可している。一般的にライセンス管理は煩雑になるが、「Hitachi IT Operations Director」ならばライセンス情報を簡単に収集・確認できるので、面倒な台帳管理が不要になった。

　「以前使っていた管理ツールは、扱いづらく、時間を取られてしまうことが多かったので『めったに使わない』という感覚だった。ところが、『Hitachi IT Operations Director』によって、『日常的に使えるシステム』になった。ブラウザで手軽に状況を把握できてチェックする機会も増えた。小さな異常もすぐに発見できるし、リスク対策を強化することができた」と、番場氏は語る。

　事業部単位で適切なポリシーを設定できるなど柔軟性も魅力だ。阿部氏は、「PCやソフトウェアを利用する社員を不必要に縛り過ぎることなく、利便性とリスク回避を両立することができる。すべてのPCのデータを確実に収集できるので、ストレスを感じる作業的な感覚ではなく、攻めの姿勢で快適に業務を行うことができる」と補足する。PCの状況をこまめにチェックするようになったことで小さな気づきも得られるようになり、今後はPDCAサイクル的な効果も期待できる。「業務に手間を感じないので、管理する側もガチガチにならず、従業員によるPCの使い勝手を考えながら管理できる」（番場氏）。

　今回の導入によって、国内拠点のIT資産の統合管理が実現した。今後は、海外拠点に持ち出されるPCのオフライン管理、スマートフォンやタブレット端末など、モバイルデバイス管理の統合などの機能に期待して、さらに統合管理を高めていく。

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