使いたくても使えない！

　調査会社のICT総研は、2016年までにタブレット端末がノートパソコンの出荷台数を逆転すると予測している。法人企業での利用率も、従来のホワイトカラーが利用していたノートパソコンだけでなく、タブレット端末の普及でパソコンを支給されていなかったブルーカラーにまで行き渡る。

　一方で、調査会社のIDC Japanによれば、私物端末を会社の許可なく利用する「シャドーIT」の割合が、BYOD利用の約6～8割を占め、IT管理者にとっての脅威となっているという。多くのビジネスパーソンは、会社の外線で固定電話を使い、会社支給のパソコンで作業するほか、社外では私物のスマートフォンやタブレット端末を使う。

　IT管理者が管理しなければならない端末の数が増え、コンプライアンスやセキュリティの観点から、利用を規制する例も出てきている。スマートデバイスはワークスタイルを変え、業務の無駄を省き、経営のスピードアップを図る商材として注目を集める一方で、このような問題も起きているのだ。

　欧米や新興国の主要都市に行けばわかるが、外出先のホテルやイベント会場、街なかでさえ無料のWi-Fiを使うことができる。こうした国々の一般オフィスや工場、病院、ホテル、学校などでも、Wi-Fiはセキュアな環境で使える。だが、日本では、無線環境の整備が遅れているといわざるを得ない。今の日本は、企業の管理下にないBYODが勝手に普及したが、業務に利用するにはWi-Fiやセキュリティを含めて、環境が整っていないのだ。

　ジェイズ・コミュニケーションが提供するラッカスのWi-Fiソリューションは、この1年間で100以上の企業・団体に8000台を導入した。導入業種は、学校、ホテル、病院、官公庁などだ。業務スタイルを変革する意識の高い企業・団体では、Wi-Fi環境の整備が進む。同社では最近、ソリトンシステムズと協業してWi-Fiパフォーマンスとセキュリティを両立するアプライアンス製品を出し、認証によって決められたユーザーやデバイスだけ利用できるソリューションを発表し、一般オフィスへの普及も狙う。

利用環境が未整備

　一方、利用する端末は、日本の法人企業の場合、大半がiPadなどiOS端末。しかし、端末の価格が高く、利用目的が不明確なため、「机の中にしまっている」というケースが少なくない。利用する端末は、セキュリティが万全で安価で業種・業態・業務に応じカスタマイズできることが重要だ。キング・テックが提供するタブレット端末は、日本向けに「技適マーク」を取得したAndroid端末で、カスタマイズ性にもすぐれている。すでに、カード決済システムのPOS端末として採用が進んでいる。

　端末や通信環境、認証基盤を整えるだけでなく、スマートデバイスのソフト面の環境整備も重要となる。その際に利用したいのが、エス・アンド・アイが提供する、スマートフォンを使って会社番号での発着信を可能にするソリューションと法人用に適したクラウドストレージだ。スマートフォン1台で大半の業務をこなすことができ、利用するデータはクラウドストレージで管理することも可能――。そんな利用環境は、あたりまえになる。

　今後は、いま増え始めている在宅業務だけでなく、ブランチオフィスや社外のさまざまな場所で作業するスタイルが主流になる。多くの企業では、現在の業務を見直して、利用目的を定めたうえで、これらソリューションを活用する時代が訪れる。