JBCCホールディングス（JBグループ）は、海外での基幹業務システムの品揃えを強化する。まずは月額料金で利用できる販売管理システムを中国で投入するとともに、今後はASEANなどアジア主要市場にも展開していく。アジア市場に進出する日系企業が地場の市場に向けて商品やサービスを販売する業態を主なターゲットとしている。これまではアジアのリソースを生産拠点として活用するケースが多かったが、経済発展とともに地場の市場が成長してきた。生産管理系のシステム需要に加えて、販売管理システムに対するニーズが顕在化している。

産業構造の変化にチャンスあり

　JBCCホールディングス（JBグループ）が今回投入したのは、月額料金で利用できる販売管理システムの「SMART Fast（スマート・ファスト）」だ。まずは中国市場向けに5ユーザー、月額4000元（約6万5000円）からのメニューを用意した。JBグループの中国法人がシステム運用を代行するので、ユーザーはサーバーなどのハードウェアを購入しなくても済む点が最大の特徴である。「SMART」シリーズはスカイシステム（愛知県名古屋市）が開発したERP（統合基幹業務システム）で、JBグループはこれまでオンプレミス（システムの客先設置）方式で主に中国市場で展開してきた。

　JBグループ中国法人の佳報（上海）信息技術（JBCN上海）の森浩二総経理は、「月額利用方式による販売管理システムに対するニーズがとくに高まっている」と、市場ニーズに変化を感じたことから、2014年1月から月額料金で使える販売管理システム「SMART Fast」の投入に踏み切った。

　中国には日系製造業の進出が盛んで、JBグループでも多くの製造業ユーザーに生産管理システムを販売してきた。JBグループのリード・レックスが開発する生産管理システム「R-PiCS（アールピックス）」は、いわば“定番商品”となっているが機能も多く、もう少し手軽に導入できる製品としてスカイシステムの「SMART」シリーズの生産管理システムも複数社に導入している。

　だが、ここ数年は中国の消費市場の拡大によって「中国でつくって、中国で売る」（JBCN上海の森総経理）動きが本格化してきた。人件費も高騰しており、従来のように安価な労働力だけを求めて中国で生産するスタイルから、購買力が高まった地場市場への販売に力を入れ始めていることも背景にある。とはいえ、販売事業の立ち上げ当初は、いきなり大型の販売管理システムを入れるには投資負担が大きすぎる。そこでJBグループは、ハードウェアを購入する必要がなく、導入から運用、保守まですべて月額料金でまかなえる販売管理システム「SMART Fast」の投入を決めたわけだ。

中国/ASEANの主要市場に展開へ

　「SMART」シリーズは、海外進出する日系企業に最適化されている。標準で日本語と中国語、英語の切り替え表示ができ、複数通貨や、商品ごとに税金の設定が可能であるなど海外で欠かせない機能を装備しており、一つのシステムを複数会社に展開する機能も充実している。

　複数会社への展開能力は重要なポイントで、10か国からなるASEAN地域では、各国の現地法人のシステム需要に一つのサーバーリソースで対応できる。広大な国土をもつ中国でも「地元の省や市の優遇策を活用するためなどの理由で、同じ中国国内でも法人を分けるケースが珍しくない」（同）そうだ。現にJBグループも上海と大連の2法人を展開しており、自社でも導入した「SMART」シリーズがもつ複数会社（マルチコーポレート）対応機能を大いに活用している。多言語対応や複数通貨・税種と同様、海外では重要な要素となる。

　今回、JBグループが取り扱う「SMART Fast」では、小規模から利用できる敷居の低さが強みであり、まずは自動車などのサプライチェーンに属するB2B（企業間取引）ユーザーの獲得を重視。また、日系製造業大手を頂点とするサプライチェーンだけでなく、中国地場の企業へ商品を卸売りする商社的な「“B2B”の業態も有力顧客層」（同）と捉える。

　日系企業の中国でのビジネスは、日中政治摩擦からくる不安定さはあるものの、2013年後半から再びIT投資を活発化させており、JBグループの中国における人民元ベースの受注高も結果的に前年比1.5倍ほど伸びた。「SMART Fast」の投入によって、2014年も同様の成長率を目指す。

　まずは、中国への投入を進める「SMART Fast」だが、今後はASEAN主要国への展開も視野に入れている。JBグループのタイとシンガポール現地法人を通じての提供を想定しており、JBCN上海の森総経理は「ASEANの各法人とは密接に連携をとっている」と、日系ユーザーが中国やASEANのどこへ進出してもサポートできるJBグループの強みを生かす。「SMART Fast」は向こう3年で100社への導入を目指しており、海外での適合力が高いシステム商材を一段と拡充していくことでビジネスに弾みをつける。