働き方が大きく変わろうとしている。フレックス制度、変動シフト、在宅勤務制など、場所や時間に縛られず、それらの活用をより自由に設定して、生産活動にあてるハイブリッドな働き方が求められている。こうした動きを後押ししているのが、クラウドとタブレット端末などのスマートデバイスの存在。しかし、やみくもにこれらを導入しても成果には結びつかない。セキュアで安定した通信環境が不可欠だ。ソフトバンク コマース＆サービス（ソフトバンクC＆S）では、キャリアの強みを生かし、回線付きタブレット端末、アプリ、セキュアな環境までをワンストップで提供する。

タブレット端末が労働生産性を向上

　ビジネスにおけるタブレット端末の普及が、大きく拡大している。単なるノートPCの代替ではなく、客先でのプレゼンテーションや資料閲覧から資料作成・編集などを、手軽にどこでもこなせるデバイスとして、本格的な活用が進んでいる。

　伊藤孝太・ICT事業本部ICT営業本部モバイルクラウド販売推進統括部統括部長は次のように語る。

　「PCとサーバーという従来の環境から、タブレット端末を活用した働き方がかなり一般的になってきた。例えば、営業は、客先でも移動中でも、オフィスと同様に仕事をすることが可能となり、外出したままでも仕事を完結できるようになった。これにより、業務効率や労働生産性の向上に大きく貢献できる」。

　こうしたモバイルワークを強く牽引しているのが、マイクロソフトの「Surface」を中心とするWindows OS搭載のタブレット端末だ。とくに、営業は社外での使用が前提であるだけに、安定した通信環境が仕事のパフォーマンスを大きく左右する。高速LTEを搭載するSurface 3などの登場は、従来のタブレット端末を活用したビジネススタイルをさらに進化させようとしている。

ビジネスと親和性が高いWindows搭載タブレット端末

　守谷克己・ICT営業本部通信営業推進統括部統括部長代行は、「高速回線付きのWindows搭載タブレット端末であれば、1台で完結でき、いつでも、どこでも、すぐにネットワークとつながり、高いセキュリティを担保できる。また、業務利用を考えた場合は、アプリケーションの充実が欠かせないが、今では法人向けのアプリケーションも増えている。当社でも約200種のアプリケーションを提供している。デバイスフリーにより、PC、スマートフォン／タブレット端末に関係なく、同じドキュメントを共通で利用できる」と語る。

　ソフトバンクC＆Sは、Windows搭載タブレット端末の販売にとくに力を入れている。その理由について伊藤統括部長は、「もちろん、ビジネスにおいてiPadが適しているシーンもある。しかし、企業の既存のシステムはほとんどがWindowsで構築されている。既存のシステムとの親和性が高く、導入も容易であることから、Windowsが適している用途がかなり多いのも事実だ」と説明する。

　守谷統括部長代行も、「もし、既存のシステムをiOSなど別のデバイスに変えるとなれば、アプリケーションをつくり直さなければならないなど、大きな負担となる」と語る。

　モバイルを生かすうえで、欠かせないのがクラウドサービス。ユーザーにとっても、初期投資を抑制でき、利用者単位の定額課金であるため使い勝手がいい。ソフトバンクC＆Sが提供するモバイルSaaSのサービス契約でも、デバイス管理（MDM）をデフォルトとして、電子カタログなどのドキュメント系アプリを加えたり、Office 365を加えるといったケースが多いという。とくに、ドキュメント系アプリは営業にとって必須で、業種と関係なく高いニーズがある。

「Dropbox for Business」がコラボレーションを活性化

　同社が最近、力を入れているサービスの一つが、クラウドストレージサービスの「Dropbox for Business」だ。

　Dropboxのユーザーは全世界で4億、日本でも1000万を超える。その法人向けサービスであるDropbox for Businessは、ストレージ容量無制限、高いセキュリティ、マルチデバイス対応など、ビジネス用途に求められる機能をすべて備えている。

　「あらゆる業務において、ドキュメントは常に増加していくが、Dropbox for Businessにはデータ量の制限がなく、将来の追加投資は必要ない。操作も容易で、通常のPCを使用する感覚と変わらない。また、利用デバイスを問わずにアクセスが可能なため、移動中や商談中など、シーンを問わずにいつでもどこでもセキュアに利用できる」と守谷統括部長代行。

　Dropboxに追加したファイルは、チーム全員のPCやスマートデバイス、Dropboxウェブサイトに自動的に同期されるため、全員がどこからでも作業ができ、コラボレーションをスムーズに進めることができる。

　セキュリティについては、クラウドのプライバシーとデータ保護に関する国際規格であるISO 27018を業界でいち早く取得。2段階認証機能による不正アクセス対策、ファイルの暗号化、管理コンソールからのログ監視、遠隔でのデータ削除など、トップクラスのセキュリティを提供する。

　伊藤統括部長は、「最近、大きな問題となっているシャドウITへの対策としても有効だ。管理者に対しては高いセキュリティを担保。一方、利用者の利便性も損なうことがない」とメリットを強調する。

営業以外にも導入が拡大　ハイブリッドな働き方

　営業職などでは、クラウドとタブレット端末を活用する業務スタイルがすでに進んでいるが、他の分野での活用は拡大しているのだろうか。

　守谷統括部長代行は、「技術者がフィールドサポートなどに活用するという例も目立っている。また、BPO事業の場合、お客様先で勤務する社員は、お客様のネットワークを利用できないケースも少なくない。その点、回線付きタブレット端末なら問題なく業務ができる」としている。

　このほかにも、文教関係での利用も増えているという。Wi-Fiが整備されたPC教室やエリアは限られているが、回線付きタブレット端末なら、場所を選ばず、どこでもPC教室として活用できる。また、デバイスをしっかり管理ができる情報システム部門がない中小企業にとっては、クラウド＋タブレット端末こそが競争力を強化する有効な手段となる。

　伊藤統括部長が強調するのがハイブリッドな働き方だ。「クラウドとタブレット端末の活用によって、場所や時間にとらわれない働き方ができるようになれば、育児や介護などで在宅時間を確保しなければならない世代（中堅層）のパフォーマンスを維持することができる。実際、在宅勤務を認める企業も増加してきており、オフィスにいるのと同じ仕事量をこなすことができれば、場所や時間の使い方をより自由に設定して、生産活動にあてられるという、ハイブリッドな働き方が求められるようになるだろう」としている。

パートナーのビジネス変革を支援　新たなSaaSの提供も計画

　クラウドとタブレット端末を活用する業務スタイルが、本当に効果を発揮していくには、これまでのワークフローや評価制度も含めて、ビジネス自体を変えていく必要がある。クラウドの急速な普及は、フロー型からストック型へとパートナーのビジネスにも変革を迫ろうとしている。

　「実際、当社自身もそうした変革を経験した。その経験をコンサルティングという形で生かすとともに、ストック型ビジネスへの変革に関心をもたれているパートナーの方々に、とくに注力している。回線もストックのビジネスなので、クラウドとはとても相性がいい」と守谷統括部長代行。

　Surface3 LTEモデルの拡販に向けて、販売方法にも工夫をしている。IT関連のパートナーがPCや周辺機器と同様の仕組みで販売できるように、24か月間の通信費用と、Surface3 LTEモデルの端末金額を一括で支払いができる「SmaBiz Mobileタブレット専用プラン for Surface」をオリジナル商材として提供する予定とのこと。これは、年間予算のなかで調達を行う企業にとっては、発注・支払といった業務負荷を大きく軽減できることになるだろう。

　キャリアとして回線からデバイス、アプリの提供まで、ワンストップで提供できることがソフトバンクC＆Sの強み。加えて、専門の技術部隊を用意して、パートナーの技術支援、教育支援体制を充実させている。

　「販売パートナーの方々が、お客様に販売したサービスの内容、契約期間などをウェブで確認できるバックオフィスサービスを提供する。そうした管理を自動化することで、販売パートナーの方々の手間を削減することができる。また、お客様にサービスの更新を促したり、これまでの販売傾向から、次にどのようなサービスを提案すればいいかといった、販促に貢献できるようにしていきたい」と伊藤統括部長は抱負を語る。