事業構想大学院大学の渡邊信彦・客員教授の「スマートマシンが街を変える」と題した講演では、「今後センサがとる情報が、個人のものとしてきちんと管理され、それを有効利用する社会が、早々にやってくるだろう」と分析したうえで、メーカーやSIerなどが、ビジネスを手がけていくには「新しいテクノロジーをキャッチアップしていかないと、世界に負けてしまうのではないか」と危惧する。

　GoogleやAmazonは、AI（人工知能）のロジックを開放している。そのような動きが進んでいるなか、「データを共有可能なものとして、きちんと解析して機械学習をしたうえで、価値あるサービスの提供が重要になってくる」と説いた。

　スマートマシンについては、「自立的に行動し、人工知能といった自己学習機能を備えて、状況に応じて自らが判断・適応し、これまで人間にしかできないと思われていた作業を実行するようになる」と話す。将来的には、自動運転車の登場で運転手が不要になるなど職業がなくなる人が出てくるとの見方が強いが、「お客様が乗車しているときに質の高いサービスを提供するなど、運転手が役割を変えて重要な存在にならなければならない」とした。

　最後に、日本で運用が始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度について、「マイナンバーを守って活用するためのソリューションをITベンダーは提供する義務がある」と指摘した。