「Office of The Future」を提供

 特別講演では、日本HPの九嶋俊一・執行役員パーソナルシステムズ事業本部長兼サービス・ソリューション事業本部長が「企業の生産性を高めるOffice of The Future~資産の遊休リソースを使いきる“現実的IoT”でスマートオフィス化を目指す試み~」という演題で登壇した。スマートオフィス化を目指す試みとして、「メガトレンドとスマートオ
フィス」「HP Office of The Future」「エンドポイントセキュリティ」の三つのポイントを挙げて解説した。

メガトレンドからみえる
将来の姿

 HPでは、メガトレンドからみえる将来の姿について、「急速な都市化」「人口動態の変化」「超グローバル化」「イノベーションの加速」が進むと予測している。
 

九嶋俊一
執行役員
パーソナルシステムズ
事業本部長兼
サービス・ソリューション
事業本部長

 具体的には、2030年に都市部で新しいサービスやビジネスが生まれるようになって人口も集中し、約50億人が都市部に居住するようになるという。また、人口の動態の変化によって、ますます高齢化が進んで次世代の労働力が求められるようになる。さらに、超グローバル化によってビジネスの境界がなくなり、イノベーションが予想通り進化する一方で、想像を超えた進化も起こる可能性を秘めている。

   九嶋執行役員は、「大都市がシェアリングエコノミーやコンビニエンスエコノミーなどの新しいサービスやビジネスを可能にする」と述べたほか、「世界の相互接続とデジタルプラットフォームが小さな多国籍企業のグローバル進出を簡単にする世の中になる」と分析。加えて、「第三の波としてみえてくる技術は何かを見据えて投資していかなければならない」としたうえで、日本HPがメガトレンドと方向性を合わせながら他産業とのコラボレーションなどにも取り組むことで破壊的な技術を生み出していくことをアピールした。

 すでに、日本HPでは「製造の変革(3D/4Dなど)」「体験の変革(AR/VRなど)」「ビジネスの変革(ハイパーモビリティ)」「サービスの変革(IoT)」「労働の変革(スマートマシン)」という五つの技術分野に対して積極的に投資している。

柔軟な働き方による
生産性向上を実現

 続いて、Office of The Futureを説明。九嶋執行役員は、「2020年に働く人の50%がミレニアルズ世代となり、62%が複数の場所で働き、43%の時間がコラボレーションに充てられる」と働く環境の変化を強調。一方で、「最新のIT環境を整備しなければならない」「働く場所によって業務に集中することが困難になる」「無駄な時間を費やすコラボレーションもある」などという変化に適応するために解決すべき課題も出ている。このようななか、日本HPは「仕事の効率を上げるデバイス」「カスタマイズできるワークスペース」「共同をサポートする会議スペース」「よりスマートなオフィス」「社外でもシームレスに働けるインフラ」などの提供に力を注いでいる。

 ワークスペースでは、オープンな空間でワーカーの集中を支援するソリューションを提供。講演では、クリアな音によるビデオ会議、周囲の視線を遮断する曲面ディスプレイや空間を創造するマウントディスプレイを紹介。会議スペースでは、ボタン一つで臨場感の高い会議にすばやく参加できる仕組みを紹介。ノイズキャンセルとネットワーク品質によって音質の問題を解決しており、また簡単操作でPC接続などにかかる無駄な時間をなくし限られた時間に効率よく会議ができる。よりスマートなオフィスに向けては、スマートフォンをHUBにPCや大型ディスプレイ、プリンタなどをオフィスで運用する際の識別IDやセンサとして活用するソリューションの開発を進めている。社外でもシームレスに働けるインフラについては、スマートフォンアプリ「HP WorkWise」。PCの操作検知や状態監視、ロック/アンロックなど、先進的なPC管理を可能にする。

セキュリティ確保で
働く環境をしっかり管理

 新幹線や飛行機での移動中、オープンなレイアウトや社外の共用スペースなど、いつでも、どこでも業務が遂行できるという働き方改革を実現すれば、セキュリティのぜい弱性が問題になる。九嶋執行役員は、「セキュリティを確保して、働く環境全体をマネジメントすることが重要」と訴えている。ぜい弱性の問題を解決するために日本HPが取り組んでいることとして、ファンクションキーによるオン/オフの切り替えで左右45度からみたPCのスクリーンを白濁させて盗み見からデータを保護する「HP Sure View」、ウェブブラウザを仮想エリアで実行することで感染を未然に防ぐ「HP Sure Click」、それぞれのソフトウェアを一元的に管理できる「HP Client Security」、「Microsoft SCCM」と「HP MIK」の組み合わせで集中管理やユーザーの作業なしに強制設定が可能になることなどを紹介した。

 最後に、九嶋執行役員は、「オフィスのスマート化を推進することで、働き方改革につなげる」とアピールして特別講演を締めくくった。