日立製作所の統合システム運用管理ソフトウェア「JP1」は、長い歴史のなかで時代に合わせた数々の機能を取り入れてバージョンアップしてきた。同時に、その販売先も世界中のさまざまな国や地域へと拡大。日系企業のみならず、現地企業にも数多く導入されている。JP1を中国や東南アジア諸国へ展開するために販売・サポート網の構築を担当してきた日立製作所の石島博史氏と中村哲也氏に話を聞いた。

20年以上にわたり進化を続けてきた
統合システム運用管理ソフトウェア

　ITシステムの運用管理で、JP1の名を多くのエンジニアが知っているのではないだろうか。バージョン1（V1）の販売開始は1994年。IT基盤の主流がメインフレームからオープン系へと移り変わり始めた時代に、メインフレームと同じようにオープン系を運用できるようにするジョブスケジューリングが最初の製品だった。以来、20年以上の歴史のなか、モニタリングやパフォーマンス管理など、多彩な機能を追加し、製品ラインアップを拡大しつつ、IT環境の変革に合わせたバージョンを重ねてきている。

　最新バージョンは、2017年10月31日に発表されたV11.5だ。さまざまなビジネスにおいてデジタルシフトが加速しているなか、最新のバージョンアップでは、多様化・大規模化する業務システムへの対応を強化したほか、システム健全性維持のための監視・可視化機能の拡充などが盛り込まれた。
 

日系企業のみならず
現地企業でも採用

　中国では市場ニーズの大きさもあり、現地IT企業との連携も含めた販売チャネル増強を2000年代後半に行っている。

海外ユーザーが採用する最新技術にも
日本の設計チームとの協力で対応

　実際のユーザー事例をみてみよう。ある製造企業A社では、02年にタイ工場の生産管理システムでJP1を導入。翌年にはA社の中国・上海拠点、その後、チェコスロバキア、インド、ベトナム拠点へと順次展開。海外で初の生産管理システムの導入となったタイ工場だが、次の上海でも同じシステムが導入され、日立側は開設したばかりの上海オフィスからもサポートを行ったという。また、プラットフォームには当時の最新技術であったItaniumサーバーが採用されたが、JP1がItaniumに未対応だったことから、導入支援チームからJP1設計チームに働きかけ、早期の対応を実現したという。