ゾーホージャパンが提供するIT運用管理ソフトウェア「ManageEngine」シリーズは、用途に応じたパッケージングによる使い勝手の良さなどが評価され、多くの企業や官公庁で活用されている。ゾーホージャパンの大山一弘・執行役員ManageEngine&WebNMS事業部事業部長と、12年にわたり同社と提携関係にあるデジタルテクノロジーの酒井宏一郎・アライアンスビジネス部部長に話を聞いた。

使い勝手や低価格が評価され着実に実績を拡大

大山 一弘
ゾーホージャパン
執行役員
ManageEngine&
WebNMS事業部
事業部長
 ManageEngineシリーズは、Zoho Corporationが開発したIT運用管理ソフトウェア製品群で、シリーズ全体では世界190カ国18万社の実績を誇る。日本市場には2004年に進出し、これまで4000ライセンス超を販売してきた。
ゾーホージャパンでは現在、ネットワークやサーバー・アプリケーション、Active Directory、ヘルプデスクなど、各ジャンルに基づく計12製品を完全に日本語化した上で取り扱っている。
「ManageEngineシリーズの特徴としては、必要な機能を用途に応じて使いやすくパッケージしていることや、分かりやすいGUI画面で簡単に操作ができる上、インストールも簡単なことが挙げられる。すぐにお試しいただける評価版も提供しており、競合製品に比べ低価格であることも強みとなっている」とゾーホージャパンの大山執行役員はアピールする。
 

中堅・中小企業はもちろん大手企業にも費用対効果で評価

酒井 宏一郎
デジタルテクノロジー
アライアンスビジネス部
部長
 06年以来、ゾーホージャパンとパートナー契約を結び、ManageEngineシリーズの販売を手掛けているのがデジタルテクノロジーだ。同社はサーバーやストレージ、ネットワーク機器、最近ではハイパーコンバージドインフラ(HCI)などの製品を扱っており、それらに関連する運用管理ソフトウェアとして、ManageEngineシリーズを合わせて納入するケースが多いという。

 デジタルテクノロジーの酒井部長は「ManageEngineシリーズは、当初はパートナー経由での販売が中心だったが、最近ではエンドユーザーの方から直接注文いただくケースも増えてきた。ここ2年ほどは当社のソフトウェア部門の中でもトップの売り上げを占めるまでに成長している。昨年度だけでも、新規・更新合わせて600件ほどの引き合いがあった」と説明する。

 酒井部長によると、幅広い規模の企業・官公庁がManageEngineシリーズを利用している。IT部門の人員が限られる中堅・中小規模はもとより、大企業でも実際に利用する機能の範囲や費用対効果を考慮し、高額な競合製品でなく、機能が豊富ながら低価格なManageEngineを選ぶケースが少なくないというのだ。より多くの機能を搭載しているからといって、ユーザーは必ずしも全ての機能を使っているわけではなく、むしろ機能が多すぎて使い切れていないこともあるというのがその理由。「そのため、実際に使う機能や価格を考えた結果、 ManageEngineシリーズを選ばれる方が増えている」と大山執行役員は話す。

 ManageEngineシリーズのユーザーである福岡ソフトバンクホークスでは、サーバー・ネットワーク統合監視製品の「OpManager」を導入、ヤフオク!ドームなどで稼働する数百台ものネットワーク機器を集中監視している。OpManagerの導入前は外部業者に監視を委託していたが、費用面の都合から主要部分の監視に限定していたことなどが原因で、障害発生に気付くのが遅れることもあった。しかし、OpManagerの導入によって、監視にまつわるコストが大幅に削減されたことに加え、機器配置が一目で分かる「ビジネスビュー」機能により、迅速な障害対応を実現したという。
 

 

豊富なラインアップはクロスセル戦略にも有効

 ゾーホージャパンとデジタルテクノロジーの両社は現在、カンファレンスや展示会などの販促イベントを通じて、ManageEngineシリーズの認知度向上に注力している。今後さらなる拡販を推進していくに当たり、製品ラインアップの幅広さは大きな強みになるという。

 「ManageEngineシリーズには、サーバーやネットワーク管理からエンドポイント管理製品にいたるまで、運用管理業務の効率化に貢献する製品が多数揃っており、これらの分野で顧客に対しIT投資の最適化を提案していくことができる。SIerや販売店にとっては、クロスセルも期待でき、顧客との継続的なビジネス関係の構築にも役立つ」と酒井部長は強調する。実際に、複数製品を導入するユーザーは多く、ゾーホージャパンもその流れをさらに加速するべく、既存製品のアップデートはもちろん、新製品のラインアップ拡充を行っていく考えだ。