トレンドマイクロは8月9日、パートナー向けイベント「TREND MICRO Online Partner Conference 2022」を開催した。2030年のサイバーセキュリティからビジネス共創の在り方を考えることをテーマとして、同社の統合サイバーセキュリティプラットフォーム「Trend Micro One」による戦略をはじめ、パートナーによるTrend Micro Oneを活用したソリューション例の紹介。共創を推進していくための支援プログラムについても解説した。

セキュリティビジネスをパートナーとともに作り上げる「ビジネス共創」

　オープニングであいさつに立った大三川彰彦副社長は、「『事業を支えるデジタル技術』となった今、サイバーセキュリティの役割は事業を守ることにシフトしている」と強調。加えて、「当社はパートナーの皆様のビジネスにお役に立てる方法を考え、カンファレンスのテーマに『ビジネス共創』を選んだ。日本発、グローバル企業のサイバーセキュリティパートナーとして、皆様を支援し続ける」とアピールした。

　セッションの第一部はリレー形式による講演となった。初めに登場した石原陽平・セキュリティエバンジェリストは、サイバーリスクを正確に理解するための方程式を紹介。「リスクは、脅威・脆弱性・資産の掛け算で決まる」とし、守るべきデジタル資産が増えると脅威も増えてサイバー攻撃はコントロールができない要因のため、脅威を「知ること」が最良の防御という。セキュリティレベルを上げるには、技術・運用・人の観点から組織の弱点を見極めることが重要とした。

　次に登場した飯田朝洋・サイバーセキュリティ・イノベーション研究所所長は、技術・運用・人のレベルを向上させるための考え方について解説。同社の取り組みとして、脆弱性発見コミュニティ「Zero Day Initiative」の運営、1コンソールで全ての脅威を可視化できる容易な運用、セキュリティ人材を増やすためのトレーニングなどを紹介した。

　次に登場した新井一人・上席執行役員は、統合サイバーセキュリティプラットフォーム「Trend Micro One」を紹介。「当社は『Trend Micro One』を中心に、その中核となるVision OneとWorry-Free XDRによってお客様の領域における攻撃対象の把握、リスク評価、リスク軽減を支援する」とし、同社だけでは補えない領域をパートナーの製品やサービスと組み合わせることで顧客の事業継続に寄与することをアピールした。
 
　続いて、宮崎謙太郎・ビジネスマーケティング本部本部長代理がTrend Micro Oneを構成するソリューションについて、昨年のTREND MICRO Partner Engineer Awardで最優秀賞を受賞した3人との対談を通じて紹介した。

　初めに、富士通からゼロトラストサービス事業本部プロフェッショナルサービス部の井田幸治氏が登壇。MSSからCSIRT支援までを提供する富士通の「CSIRTマネジメントサービス」は、トレンドマイクロの「Apex One SaaS」「Vision One」「XDR」の活用で実現している。特に、セキュリティ人材やスキル不足に悩む顧客に喜ばれており、多くの引き合いがあるという。「リモートを含む多くの拠点からの膨大なアラート対応に追われていたあるお客様は、XDRの活用でアラートが可視化、仕分けされて的確な対応が可能になった。SOC運用の効率化にもつながっている」と強調した。

　対談2社目には、アイレットからクラウドインテグレーション事業部の稲田一樹氏が登壇。アイレットでは、AWS環境においてセキュリティ機能をオールインワンで提供し、有人セキュリティ監視を24時間365日リモートで対応する「securitypack」サービスを提供している。稲田氏は、securitypackの核となる「Cloud One Workload Security（C1WS）」の提案を担当しているが、「C1WSは一般的に実装したいセキュリティ機能をオールインワンで備え、使い勝手にすぐれる。また、導入環境のセキュリティレベルに合わせて手軽に必要なセキュリティが実装できることも魅力的」と語った。

　対談3社目に登壇したのはテリロジーから技術統括部の山内崇之氏。山内氏はIPS製品「TippingPoint」を顧客に提案しているが、ネットワーク上で仮想パッチが適用された状態をつくりだすことで、脆弱性を狙ったゼロデイ攻撃に対しても慌てることなく顧客はシステムを保護できると強調。「パートナー目線からも、トレンドマイクロはプリセールスや構築の際、窓口が明確で問い合わせ対応が早く、新製品を試せるデモサイトも充実しているので提案活動がしやすい」と評価した。

パートナー支援内容を充実し、「共創」を実現

　続くセッションでは、和木正浩・パートナー営業本部ジェネラルビジネス営業部部長が22年度におけるパートナープログラムの説明と支援策強化ポイントを紹介した。「昨年1年間で260社の新パートナーがプログラムに参加。また、技術者向け認定トレーニングを通じて、300人の新たな認定資格者が誕生した。今年度もプログラムの支援内容を充実させ、皆様のビジネス拡大に貢献していく」と語った。

　4月に新しくスタートしたプログラムでは、リセラー中心の認定パートナーとそれ以外の特別認定パートナーとなっていたカテゴリーを、認定リセラー、認定MSP、認定CSP、認定流通と4タイプの認定パートナーに整理。認定リセラーでは、売上ボリュームでプラチナ、ゴールド、シルバー、エリアとパートナーランクが分かれていたが、ビジネスパートナーとエリアパートナーを統合しブロンズパートナーとして新しいランクを新設した。

　また、改正個人情報保護法対策支援と称して、同社のApex One SaaS with XDRが最大半額（EDR部分が実質無料）となるキャンペーンを紹介。2023年3月末までの期間限定とのこと。

　最後に、本年度のトレンドマイクロのパートナービジネス戦略について、中野克洋・パートナー営業本部本部長代理から説明。「セキュリティビジネスをともに作り上げる共創を実現するため、SaaSやXDRといった新分野を強化していく。そして、顧客ニーズに合わせたクラウドソリューション展開し、満足度向上とパートナー様の売上増大に貢献したい」とアピールした。