Arcserve Japanのセッション「事例でわかる！Arcserve UDP Appliance が自治体・教育機関で採用される理由を徹底解説」には、ソリューション統括部・マネージャの中田皓介氏が登壇。多くの自治体・教育機関で採用されている、バックアップアプライアンス「Arcserve UDP Appliance」が、どのように現場の課題を解決しているのか紹介した。


　冒頭、中田氏は2024年度の自治体情報系システムの課題として「ハイパーバイザー（仮想化基盤）の見直し」と「ITインフラの災害対策／ランサムウェア対策」を挙げた。一般的に、ハイパーバイザーの見直しには「既存環境との併用」と「完全移行」という二つのアプローチがある。既存環境との併用における「旧基盤と新基盤の両方を運用するため運用方法が変わるのでは」という懸念に対して、中田氏は北海道江別市役所の事例を紹介した。「Arcserve UDP Applianceには、バックアップソフト『Arcserve UDP』がプリインストールされており、VMware vSphere、Microsoft Hyper-V、Nutanix AHVの仮想マシンをエージェントレスでバックアップ可能だ。また、ディスク容量内であればライセンスフリーな点も評価をいただいている」（中田氏）。

　完全移行の事例としては、旧基盤をArcserve UDP Applianceにバックアップし新基盤にリストアした国際基督教大学の取り組みが紹介された。「移行元・移行先のソフトウェアやバージョンが異なる場合でも、既存の仮想化環境に影響を与えずにスムーズな移行が可能だ」と中田氏は説明した。

　ITインフラの災害対策／ランサムウェア対策に関しては、台風や洪水などの自然災害の増加を受け、ITインフラの災害対策という側面でバックアップは重要となる一方、「侵入型ランサムウェア攻撃では、業務データだけではなくシステム復旧を阻害するためにバックアップデータを狙うケースが増えている」と中田氏は指摘した。巧妙化するランサムウェア対策事例として紹介されたのが、バックアップデータをオフライン保管する埼玉県の入間市役所の取り組みだ。外付けHDDを遠隔地の倉庫に保管することは、BCP対策としても有効である。

　全国に792の市役所がある中、63.9％（24年1月 Arcserve Japan調査）の市役所で導入され、圧倒的なシェアを持つバックアップソフトArcserve UDP。7月にはこれをプリインストールした新アプライアンスシリーズも受注を開始した。「現状のバックアップ資産を活用しながら、ハイパーバイザーの見直しなどの実施を」と中田氏は語った。