Box Japanは2025年5月、ダイワボウ情報システム（DIS）と販売代理店契約を締結した。コンテンツ管理プラットフォーム「Box」の販売で、DISが全国各地に持つ拠点や約1万9000社の販売店を通じて、中堅・中小企業や地方自治体・文教市場での拡販を強化する狙いだ。Box Japan上席執行役員の安達徹也・チャネル営業本部長兼アライアンス・事業開発部部長と、DIS取締役の竹渕正治・販売推進本部長に、提携の狙いと販売戦略を聞いた。

1万9000社の販売店と「Box」の価値を広める

Box Japanが国内大手ディストリビューターと提携するのはDISが初です。一番の決め手は何でしたか。

安達　当社は日本進出以来、間接販売でビジネスを伸ばし、国内で2万社にBoxを導入していただいています。さらなる成長に向け、これまで当社が直接接点を持てなかった領域において、DISがつながりを持つ1万9000社の販売店様と一緒に広くBoxの価値をお伝えできると考えました。
 
竹渕　Boxは、業務DXを始めるプラットフォームとして最適かつ魅力的な商材だと感じています。販売店様からBoxを取り扱えないかという問い合わせが、提携前からありました。今回Box Japanから当社の1万9000社の販売店様と一緒に市場を拡大したいというオファーをいただき、タッグを組むことになりました。
 
全国各地での拡販にあたり、Boxの強みはどんな点でしょうか。

安達　地方の企業や自治体が抱える課題はIT人材が不足している点で、ファイルサーバーやリモートアクセスなどのインフラ管理は、かなり重荷になっています。それに対し、Boxはクラウド環境で高い専門性がない方でも比較的容易にご利用いただけるのがポイントで、業界・業種を問わず活用いただける製品です。竹渕さんにお聞きしたいのですが、DISが強い業界はどの辺りなのでしょうか。

竹渕　全国の地方自治体や教育委員会は、当社の販売店様を通じて95％にリーチできています。当社として、まずは地方自治体や文教市場を攻めていきたいと考えています。自治体と強いつながりを持つのは、各地のいわゆるローカルキングといわれるパートナーです。各地の販売店様は、地元の自治体にどんなソリューションが入っているのか関心が高いです。自治体に刺さる製品となると、販売にも熱が入ります。ローカルキングの販売店様が地方自治体や教育機関向けでBoxが大きなビジネスになると感じてもらえれば、民間企業への広がりもスピード感が出てくるのではないでしょうか。

安達　自治体や教育委員会での導入は2025年に入って事例が出始めていて、まさに盛り上がり始めたタイミングです。その最初の一歩をDISの販売店様と開拓していきたいですね。

生成AIを即座に活用

Boxは全ての法人向けエディションで生成AI機能を使うことができます。

安達　Boxは、製品にAI機能が組み込まれており、すぐに使うことができます。大規模言語モデル（LLM）は複数から選択できますし、文書や画像などの非構造データをAIが自動的にナレッジに変換してくれます。生成AIはまずは使ってみるということが重要です。Boxならすぐに生成AIを使えるので、このスピード感は多くの企業や自治体がAI活用に踏み出しやすくなるのではないでしょうか。

竹渕　中堅・中小企業や地方自治体、教育機関からは、生成AIを使いたいけれど、どう使っていいか分からないという声が多いです。Boxであれば、気づかないうちに生成AIを活用でき、それが業務効率化につながるので、生成AIを使いたいというニーズにも刺さる製品です。

販売店がBoxを取り扱うメリットを教えてください。

竹渕　Boxは、サードパーティー製品との親和性が非常に高いです。業務DXのプラットフォームとして、プラスアルファのビジネスが見込めます。Boxにほかのソリューションを組み合わせることで、オリジナルのサービスメニューをつくり、販売店様の収益性を上げながらお客様の満足度を高めることが可能です。オリジナルメニューづくりは当社も支援したいです。

安達　販売店様に対しては、製品のトレーニングだけでなく、売り方のトレーニングでも支援していきます。これまでSaaS製品やクラウドを取り扱ったことがない場合でも対応できるようサポートします。販売店様がBoxを使い、その価値を体感していただき、自信を持ってお客様に提案していただくというのも良いのではと考えます。

竹渕　DISは、ユーザー企業の業務DXを実現するためにBoxを提案するシナリオをパートナー様と一緒に考えていきたいです。例えば、当社が持つDX教育メニューを活用していただき、DXの知識を深めていくところから提案につなげていくことなどを想定しています。しっかりと伴走することで、販売店様のビジネスを広げていきます。

安達　中堅・中小企業や地方自治体・文教市場は、当社がまだまだリーチできていない領域で、取り扱っていただく販売店様にとってもビジネスチャンスになると考えます。多くの企業でAI活用への関心が高まっているタイミングというのもBoxをご提案いただきやすいポイントです。より多くの販売店様にBoxを取り扱っていただけるよう、当社からの支援も充実させていきます。