都築電気はコンタクトセンターやクラウドPBX、セキュリティーなど「成長6領域」と位置付ける事業を原動力に業績を伸ばしている。同社が強みとする付加価値の高いネットワークやセキュリティー事業が好調に推移しており、2026年3月期で最終年度となる3カ年の中期経営計画については、売却した電子デバイス事業で見込んでいた分を除くと、売上高、営業利益ともに目標達成が見えてきた。6月に就任した吉田克之社長は次期計画を見据えて「サービスを軸とした成長領域を一段と伸ばす」と述べ、さらなる飛躍へ意欲を示す。
（取材・文／安藤章司　　撮影／大星直輝）

高収益化に向けて大きく前進

――中期計画の最終年度にトップのバトンを引き継ぎました。まずは足元の概況を教えてください。

　最終年度の業績予想は、連結売上高が前年度比4.3％増の1025億円、営業利益が同3.4％増の67億円の見込みです。計画策定時の目標は売上高1300億円、営業利益65億円でしたが、売上高に関しては、24年に売却した電子デバイス事業が278億円を見込んでおり、この分を除けば目標達成は射程圏内です。利益面では「成長6領域」を着実に伸ばしたことが追い風となり、高収益化に向けて大きく前進したと手応えを感じています。

――成長6領域のどのビジネスが伸びていますか。

　当社は電気通信の設備工事業として創業し、伝統的に通信ネットワークに強いSIerです。成長6領域の中にもコンタクトセンター向けシステム開発や、クラウドPBXを軸としたクラウドコミュニケーション事業が含まれ、いずれも力強く成長しています。

　コンタクトセンターは生成AIと相性が良い分野の一つで、就労人口の減少による人手不足を補う方策として、生成AIが注目を集めています。音声やチャットでの問い合わせに対して、かなりの割合でAIエージェントが対応できるようになることが期待されています。人間のオペレーターの負荷軽減や、エンドユーザーの顧客体験の向上にもつながるとして、システム刷新の案件や問い合わせが増えており、コンタクトセンター関連事業で目標とする売上高61億円、CAGR（年平均成長率）11％を達成できる見込みです。

――クラウドPBXのビジネスはいかがですか。

　クラウドPBXは従来のオンプレミス型PBXからの置き換えが進んでおり、当社も通信キャリアと連携しながらクラウドPBXへの移行提案を積極的に行っています。

　過去を振り返ると、ユーザー企業の多くは固定電話に対して安定性を第一に求めており、IP電話移行への漠然とした不安や、市外局番を含む自社の電話番号が変わることに抵抗感があったのは否めませんでした。固定電話の番号持ち運び制度の規制緩和によって既存の電話番号を変えずに導入しやすくなったこと、大幅な品質向上、さらにコロナ禍を境にリモートワークが普及したことなどがきっかけとなり、クラウドPBXに移行する機運が高まっています。出社時はもちろん、在宅勤務時や出先でもスマホやPCで固定電話番号からの着発信ができる自由度の高さがクラウドPBX化の大きな魅力です。

　当社ではNTTドコモビジネスをはじめ主要な通信キャリア各社と進むべき方向を共有しながらビジネスを伸ばし、目標に迫っている段階です。