韓国セキュリティベンダーAhnLabの日本法人であるアンラボ(山口一郎社長)は、複数ベンダーのネットワーク機器に対応した、ネットワーク遠隔監視サービス「アンラボマネージドセキュリティサービス(AMSS)」を発売した。

 顧客の要望に合わせて、幅広いベンダーからのセキュリティ機器調達、設置、運用監視といった一連の作業を月額で提供する。監視サービスメニューとして「Firewall Managed Service」「IDS/IPS Managed Service」のほか、別メニューとして、インシデント発生時のシステム復旧作業、ネットワークぜい弱性診断サービスを提供する「付けて安心サービス」を用意した。

 価格はスループットにより異なる。「Firewall Managed Service」で300Mbpsまでの機種を利用した場合、月額2万4000円(初期費用は除く)。監視対象機器は現在、「TrusGuard」(アンラボ)、「ASA、FWSM」(シスコ)、「NetScreen」(ジュニパー)、「ForitiGate」(フォーティネット)、「Proventia」(IBM)となっているが、サービスや対応機種ともに順次拡大する。

 「AMSS」は、顧客のネットワークを24時間365日遠隔監視する「セキュリティオペレーションセンター(SOC)」と、悪性コードの解析機関「ASEC」、顧客先でセキュリティインシデントが発生した際に顧客先に駆けつける「SWAT」の3機関が連携して提供するサービス。

 住商情報システム、ネットワールドなどを「AMSS」のパートナーとして、インターネットデータセンター(iDC)のユーザー企業、中堅・中小企業(SMB)、オンラインゲーム会社に対してサービスを拡販する。

 03年以降、金銭目的のサイバー犯罪が増え、エンドポイント、ウェブ、ネットワークから多角的な攻撃を仕掛けるなど手口が巧妙化している。山口社長は、「犯行は組織的に行われ、プロダクト中心の部分最適化したセキュリティでは守りきれなくなっている。『AMSS』はエンドポイント、ウェブのアプリケーションレイヤー、ネットワークなどそれぞれのレイヤーで培ったノウハウを生かした専門サービスで、複合化した脅威に対し全体最適のセキュリティを提供できる」とした。

日本法人の山口一郎社長

 韓国本社のキム・ホンソンCEOは、「悪性コード分析機関と駆けつけサービスの連携はほかにはなく、競合他社に比べて短時間でインシデントの収束を図ることが可能」と強みを話す。

韓国本社のキム・ホンソンCEO