NEC（矢野薫社長）は、RSAセキュリティと共同開発した統合ログ管理アプライアンスを本格的に販売する。この製品は、NECの直販、既存のNEC特約店、RSAの既存販社である住商情報システムなどを通じ、情報漏えいや「J─SOX」対策が急務となっている企業に向けて拡販する。NECが「特約店」以外のパートナーを介して販売網を築くのは異例。RSA販社は、NECの保守網などを利用した全国への販売展開ができるようになる。来年度（2011年3月期）は同製品で10億円以上の売り上げを目指す。

　共同開発した統合ログ管理アプライアンス「RSA enVision powered by Express5800」は、RSAの統合ログ管理ソフトウェア「RSA enVision」をNEC製サーバー「Express5800」に搭載、アプライアンス化した価格が680万円からと低価格な“NEC版”のenVisionだ。

　同製品は、ログ収集の対象となる機器に専用エージェントが不要で、導入が容易。また、大容量のログデータを90％に高圧縮して保存でき、1100種類を超えるレポート・テンプレートを用意している。中島良浩・第一システムソフトウェア事業部マネージャは「情報漏えい事件が相次ぎ、セキュリティ環境は、性善説から性悪説へ考え方が移っている」とみる。分散するサーバーなどのトランザクションを集中的に管理するニーズが高まり、ログ管理のアプライアンス製品の需要が増大すると分析する。

　販売は、大規模企業がNECの直販、中堅以下がNEC特約店に加え、RSAの「enVision」の導入実績があるRSAの1次店とパートナーシップを組んで拡販する。1次店は、住商情報システム、シー・エス・イー、ラック、京セラコミュニケーションシステム、テクマトリックス、パナソニック電工システムソリューションの6社。「enVision」販売に不慣れなNEC特約店が得た案件を共同でプリセールスも行う。

　石井宏志・ITプラットフォームマーケティング本部主任は「1次店は、NECフィールディングの保守網を使って導入後のサポート問題を解決できるメリットがあり、導入数を増やせる」という。また、第一システムソフトウェア事業部の内山佳洋氏は「1次店と特約店などがアライアンスを組むことで、販売面の新たなスキームが生まれる」と、NECに新たな“商流”ができることを期待している。

　同社は12月中に、「アフターJ-SOX」をテーマにしたユーザー企業向けのセミナーを大阪と名古屋で開催し、販売に勢いをつける考えだ。（谷畑良胤）