三菱UFJリース（小幡尚孝社長）は12月2日、マイクロソフト（樋口泰行社長）の「Microsoft Dynamics CRM」を活用して、営業支援システム（SFA）と全社情報共有基盤を刷新したと発表した。「Microsoft Dynamics CRM」の金融機関ユーザーとしては国内最大規模（1200ユーザー）という。

　システム刷新には、マイクロソフトのエンタープライズサービス部門「マイクロソフト コンサルティング サービス（MCS）」の要員が参画。プロジェクトの全工程を全面的ににサポートした。システムは、プラットフォームソフトとして「Windows Server」と「SQL Server 2005」を採用している。

　営業支援システムは、メールクライアント「Outlook」や既存データを管理する「Excel」と連携した。「Outlookスケジュール」からの入力連携など、営業活動の実態に即したカスタマイズを図り、柔軟性と機動性を備えた営業プロセスを構築したという。

　一方、全社的情報共有基盤では、全社員のプレゼンス（在席）情報のリアルタイム把握を図り、迅速な意志決定や情報確認ができるようにした。ソフトウェアは、「Office SharePoint Server 2007」や「Exchange Server 2003」「Office Communications Server 2007」などを活用した。

　三菱UFJリースは、2008年4月にスタートした中期経営計画「Vision2010」に基づき、ITインフラの整備とそれを活用した経営基盤の強化に取り組んでいる。今回、三菱UFJリースは、マイクロソフトのプラットフォームを採用した営業支援システムと全社情報共有基盤を構築することで、タイムリーな営業情報の活用と、社内業務を可視化することでのコミュニケーションの活性化を期待している。