米IBM(サミュエル・J・パルミサーノ会長)は、法人向けコラボレーション関連サービスをパブリック・クラウドで提供する「LotusLive」のテクノロジーと、ビジネスの拡大戦略を発表した。「LotusLive」を新しいパートナー企業に向けてオープン化していく計画を打ち出している。

 IBMでは、LotusLiveのクラウド・サービスでe-メールやウェブ会議、ソーシャル・ネットワーキング、コラボレーションなどを統合し、同社が力を注いでいるセキュリティ、信頼性、企業統合と組み合わせて提供する。IBMリサーチと同社Lotus部門は、共同でクラウドによるビジネス主導のコラボレーション進展を実証する場として「LotusLive Labs」を創設する。

 また、「LotusLive」の中核的なコラボレーション・サービスを、サードパーティのアプリケーションやビジネス・プロセスへと拡大していくことを発表。これまでは「LotusLive Design Partnerプログラム」の参加企業だけに限定して提供していた「LotusLive」のAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を、2010年後半からすべてのIBMビジネス・パートナーに開放する。

 さらに、新規のSIパートナー数社との協業強化も図っていくほか、12か月有効の無償の「LotusLiveデモ・アカウント」やLotusLiveサービス拡販に向けたパートナー・プログラムなど、パートナー企業向けの特典を増やしていく予定だ。