応研(原田明治社長)は1月28日、シヤチハタ(舟橋正剛代表取締役)の電子印鑑対応ワークフローシステム「パソコン決裁DocGear(ドックギア)」を、公益法人向け会計システム「公益大臣」および社会福祉法人向け会計システム「福祉大臣」の伺書決裁処理に利用した伺書決裁電子化ソリューションを販売すると発表した。

 「パソコン決裁DocGear」は、電子化した伺書フォームを新たに作成することなく、既存のExcelフォームをそのまま利用することで導入準備コストを抑えることができる。また、電子印鑑に対応しており、従来と同様、伺書に印鑑を押すイメージで運用可能となっている。

 今回販売するソリューションでは、「公益大臣」「福祉大臣」と「パソコン決裁DocGear」のデータ連携を実現。決裁された伺書データを「公益大臣」または「福祉大臣」のデータとして自動仕訳する。データ連携は、データ連携テンプレートを利用して行うが、顧客の要望に応じ、シヤチハタ業務協力会社のマイクロリンク(久野尚博代表取締役)が同社の「ExcelDBジェネレータ」あるいは、マジックソフトウェア・ジャパン(佐藤敏雄社長)の「jBOLT Expedition」を利用し、カスタマイズ対応を行う。