NEC（遠藤信博社長）は、7月から、給与計算や出張旅費精算などの人事サービス業務のうち、NEC中国の天津オフィスに定型的な処理作業を移管する取り組みを開始した。

　同社は、100％子会社のNECプロサポートを人事サービス業務のシェアードサービスセンターと位置づけ、本体とグループ各社の業務を集約している。今回、さらにコストを削減するために、ITソリューションやソフトウェア開発事業を展開する日電（中国）有限公司の天津オフィスに、グループ内の人事サービス業務の専門組織を設置。NECプロサポートに集約した業務の一部を移管した。

　人件費やフロア費用が安価で、中国移管業務の運営コストは日本の半分程度となる見込み。中国への移管時には業務プロセス自体の見直しを実施し、業務のシンプル化・標準化を推進する。

　NEC本体の勤務実績データや出張精算書のチェックなどの定型業務から移管を開始。順次、人事労務オペレーションの移管業務範囲と対象企業を拡大する。

　天津では現地社員10～20名程度で業務をスタートし、1～2年後にはグループの人事サービス業務の約4割を最終的に移管。50名程度まで人員を拡大する予定だ。