ニュース

富士ゼロックス 電子文書管理と他社ソフトの連携拡充 グループ販社や特約店経由の販売増へ

2010/10/21 10:17

週刊BCN 2010年10月18日vol.1354掲載

 富士ゼロックス(山本忠人社長)は、電子文書を効率的に整理・活用するソフトウェア「DocuWorks(最新バージョンは7.1)」とパートナーの業務ソフトとの連携製品を強化している。DocuWorksは1993年の発売で、今年中に累計販売が300万本を超える見込みのベストセラー製品だ。現在、同社は複合機やプリンタのハードウェア販売中心からの脱却を進めている。このなかでDocuWorksを利用し、「ソリューション・サービス販売」の軸をつくり出そうとしている。

 富士ゼロックスがドキュメントハンドリング・ソフトウェアと位置づけている「DocuWorks」は、「電子の紙」をコンセプトに開発。オフィスの机やパソコン内にある仕事に必要な紙文書をスキャンしたデータとパソコン内にある電子文書を一元管理し、「電子文書のポータル」として効率よく情報管理・活用ができる。

 ポータルの画面上には、文書項目がサムネイル表示され、直感的な操作で、「机の上で紙文書を広げて閲覧するようなインターフェースをパソコン上に再現する」(ソリューション・サービス営業本部の荒井聡行氏)という動作環境を実現する。スキャンしたPDFデータの圧縮率が高く、電子メールへの添付やパソコン容量の空き状況を意識せずに情報保管ができる。

 ソフトの連携製品を拡充し、ソリューション・サービスの販売拡大を目指して、DocuWorksと連携するための開発ツールを無償提供。さらに、その開発を支援するサポート・プログラムも用意した。約40社のパートナーが100以上の連携ソリューションを開発・提供している

 例えば、電子機器開発のアシストV(神奈川県)は、同社の台帳管理・出力支援「PowerList」と連携した電子台帳の管理ソリューションを開発。富士ゼロックスのプリンタ製品の特約店である下田OAシステム(静岡県)も、同社の名刺管理「Tant Card」と連携し、名刺を簡単に取り込むプラグインを開発した。

 辻安彦・同営業本部業務販売推進室長は「自治体・官公庁など、電子文書を扱う多台数のパソコンを抱えるところに大量本数を納入している。中堅・中小企業向けでも、全クライアント分の本数が導入するケースが多い」と話す。

 同社は、このベストセラー製品と連携製品を強化・拡充し、グループ販社や地方の特約店、事務機ディーラーが売りやすい環境をつくるための組織化を積極的に行う方針だ。(谷畑良胤)
  • 1

関連記事

富士ゼロックス、CRM文書のコンビニプリント正式スタート

<活躍する「企業内ITC」の素顔>富士ゼロックス(上) 随一のITC人員、営業力強化に活用

<活躍する「企業内ITC」の素顔>富士ゼロックス(下) 意図的に上流工程からコンサル提案

富士ゼロックス 「ソリューション販売」が離陸 大手SIer開拓、役割分担を明確化