日立情報システムズ(日立情報、原巖社長)は10月26日、電子自治体ソリューション「e-ADWORLD2(イーアドワールドツー)」のSaaS型サービス「e-ADWORLD2/SaaS」が、神奈川県内の全町村(14団体)が参加する「神奈川県町村情報システム共同化推進協議会」の調達した共同利用型サービスとして採用されたと発表した。サービス提供期間は、今年10月から16年9月まで。

 「e-ADWORLD2/SaaS」は、ハードウェアやソフトウェアを導入することなく、自治体の業務を支援する「e-ADWORLD2」の各システムを短期間・低コストで利用できるSaaS型のサービス。今回の採用案件は、多くの自治体で利用されている豊富な実績に基づく提案内容、「e-ADWORLD2」がもつ自治体業務システムの豊富なラインアップ、職員の負担を軽減する使いやすい操作性などが総合的に評価され、受注に至ったという。

 神奈川県町村情報システム共同化推進協議会では、自治体の基幹系業務(住民記録、税、国保など)のパッケージシステムとして「e-ADWORLD2/SaaS」を共同で利用することで、資産・資源の集約化を図り、これまで発生していた法改正対応等の経費を削減する。また、システムの提供から運用、帳票出力アウトソーシングまで日立情報がトータルサポートすることで業務の最適化を実現。これにより、現行のシステム運用費用と比べて43%の削減効果を見込んでいる。