原子力関連事業と火力関連事業を主力事業とする東京電力の子会社、東電環境エンジニアリング（細川忠士社長）が、中古PCの販売強化に取り組んでいる。

　中古PC事業は、リサイクル関連事業の一つに位置付けられており、売り上げは全体の2～3％に過ぎない。中古PCの販売事業を開始したのは2000年6月。三井住友ファイナンス＆リースとの共同プロジェクトで、産業廃棄物の処理やリサイクルなどに携わったことがきっかけだった。現在では、マイクロソフトのMARパートナーとして、「エコピュータ」のブランドで、中古PCを販売している。

　同社は2010年4月、中古PC事業を営業本部に取り込んだ。成川匡文・取締役営業本部長は、「以前はOA事業部が中古PC事業を展開していた。営業本部の一部になったことで、営業リソースが増えた。レンガ風ブロックや碍子入り陶磁器など、エコ商品を販売している営業担当者の提案先に入り込める」と狙いを語る。

　OS非搭載のPCを含む取扱い台数は、2008年度（3月期）で約7万台。09年度は6万台に落ちた。Windows OSの再インストール済みPCは、月間700～800台の出荷で推移している。齊藤友昭・OAリサイクル部長兼OA再生グループ長は、「2007年から2008年にかけてが出荷のピーク。要因の一つとして、買い値を高くできていないことが挙げられるかもしれない」とため息をつく。新品PCの低価格化が進むなかで、中古PCにもしわ寄せが来ている。対策は急務だ。

　活路を見出しているのが、Windows XPを搭載する中古PCの販売。2010年10月22日、Windows XPへのダウングレード権を行使したメーカー製PCの出荷は終了したが、中古PCの販売事業者は、10月22日以後もWindows XP搭載の中古PCを販売できる。業務アプリケーションの互換性の問題を抱え、Windows 7への移行をためらうユーザー企業からの需要を見込んでいる。ただし、長期的な需要が見込めるわけではないだけに、販売チャネルの確立とさらなる付加価値提案が求められるところだ。