キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ、川崎正己社長）とEMCジャパン（EMC、諸星俊男社長）は、ECM（エンタープライズ・コンテンツ・マネジメント）分野で協業する。EMCのドキュメント入力ソフト「Captiva InputAccel（キャプティバ・インプットアクセル）」に、キヤノンの日本語OCRエンジン「Rosetta-Stone-Components」を組み込み、2011年4月に販売を始める。

　「Captiva InputAccel」には、これまで日本語OCR機能が標準で備わっていなかった。国内での販売はキヤノンMJが担当する。 


　キヤノン製の複合機やスキャナなどのデバイスから読み取られたドキュメントや帳票は、Captiva InputAccelと日本語OCRによって分析され、ECMやSAPなど基幹業務システム（ERP）に格納される。日本語OCR機能が備わることで、「ドキュメントや帳票が、より効率よく分析、仕分けできる」（キヤノンMJのドキュメントソリューション企画部ECM企画課の橋本博幸氏）という。図の「画像補正→帳票認識→OCR→INDEX」が、日本語OCRの主な機能となる。

　EMCは、製品の機能強化に加え、キヤノンMJによる「日本国内向けの販売増」（EMCジャパンの冨井亘・OEMアカウントマネージャー）を期待する。キヤノンMJは、これまで「Captiva InputAccel」を扱っていなかったが、自社グループ製の日本語OCRを組み込む形で、11年4月から販売をスタートする。 


　主な販売先は、大量のドキュメントや帳票を扱う金融機関など、大手ユーザー企業。複合機やスキャナと「Captiva InputAccel」の組み合わせによって、分散入力が容易になる。管理はECMやERPによる集中管理を念頭に置く。ドキュメントをか所に集める集中入力方式より分散入力のほうが、設備投資の削減や業務効率向上につながるケースがある。キヤノンMJは、販売開始後1年間で10億円の売り上げを目指す。