三井情報（MKI、下牧拓社長）と広島市立大学（浅田尚紀理事長・学長）、広島市は、総務省が公募した環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立に活用する環境クラウドサービス実証実験で、エネルギーデータの収集を開始した。

　三者は、総務省が取り組む環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立に活用する環境クラウドサービス「地域内エネルギー供給等に係る管理・制御」と「都市部における施設のエネルギー管理・制御」の2テーマに協力。広島市に立地する商業施設や宿泊施設、交通機関などの協力を得ながら、10年7月からサービス提供に向けた実証実験に取り組んでいる。

　この実証実験は、商業施設と住居施設、交通機関などエネルギー消費特性の異なる施設、太陽光発電システム、EV（電気自動車）インフラなど、地域内でのエネルギー供給などを管理するシステムをそれぞれ構築。エネルギーの消費および供給に関する情報の収集・分析を実施し、今後実用化に必要なネットワークなどのセキュリティ技術要件の確立を目指すもの。

　今回、システム基盤が整ったことから、エネルギーデータの収集を開始した。収集したデータは、環境負荷軽減への取り組みや普及啓発のため、広島市役所や広島電鉄路面電車車内に設置されたデジタルサイネージ（電子看板）に配信する。広島市内の教育機関に在籍する学生が、配信するコンテンツの制作を担当している。

　実証実験で「カーボンマイナス70」（50年の温室効果ガスを1990年度比で70％削減する）を目標に掲げる広島市では、広島市立大学とともに実証実験でのCO2排出量削減の見える化推進を支援する。MKIは、環境クラウドサービス基盤構築を担当し、同社が所有するデータセンターを含む2か所のデータセンターを活用してサービスを運用する。