日本ベリサイン(古市克典社長)は、東日本大震災で被災した同社のユーザー企業を対象に、新支援策を開始した。同社が提供する3サービスで、ユーザーが契約の更新手続きができないことによる失効を防ぐために、1年分の更新料金を無償にする。対象となるユーザーは、特別な手続きをする必要はない。日本ベリサインが、更新に必要な処理を行う。

 対象製品は、(1)デジタルブランドマネジメントサービス(無償利用期間は2011年3月11日ー12年2月28日更新分)(2)「ベリサイン ドメインネームサービス(JPドメイン)」(11年3月11日ー12年2月28日更新分)(3)「ベリサイン ドメインネームサービス(JP以外)」(11年3月11日~11年6月30日更新分)。

 対象ユーザーは、2011年3月11日時点で日本ベリサインへの登録住所が「災害救助法」の災害救助指定地域(第10報)のうち、帰宅困難者対応のために追加された東京都を除く地域のユーザー。

 日本ベリサインは、被災者の支援のために、ウェブサイト開設者向けに、ドメインネームとSSLサーバー証明書発行サービスなどをすでに無償で提供している。(木村剛士)