日本ベリサイン（古市克典社長）は、東日本大震災で被災した同社のユーザー企業を対象に、新支援策を開始した。同社が提供する3サービスで、ユーザーが契約の更新手続きができないことによる失効を防ぐために、1年分の更新料金を無償にする。対象となるユーザーは、特別な手続きをする必要はない。日本ベリサインが、更新に必要な処理を行う。

　対象製品は、（1）デジタルブランドマネジメントサービス（無償利用期間は2011年3月11日ー12年2月28日更新分）（2）「ベリサイン ドメインネームサービス(JPドメイン)」（11年3月11日ー12年2月28日更新分）（3）「ベリサイン ドメインネームサービス（JP以外）」（11年3月11日～11年6月30日更新分）。

　対象ユーザーは、2011年3月11日時点で日本ベリサインへの登録住所が「災害救助法」の災害救助指定地域（第10報）のうち、帰宅困難者対応のために追加された東京都を除く地域のユーザー。

　日本ベリサインは、被災者の支援のために、ウェブサイト開設者向けに、ドメインネームとSSLサーバー証明書発行サービスなどをすでに無償で提供している。（木村剛士）