キヤノンITソリューションズ（浅田和則社長）は、電子メールフィルタリングの情報漏えい対策ソリューションである「GUARDIANWALL」のサービス型提供を強化する。今年1月下旬に提供を開始した「GUARDIANWALL」のVer7.4では、「サブスクリプションモデル（定額で一定期間の使用権をもつライセンス形態）」を追加。新規の大型案件でこのモデルでの導入が増加している。このため、同社では将来のクラウド・サービス提供を見越して、サービス型の提供メニューを拡充する。

雪永健 部長

　「GUARDIANWALL」は、Ver7.4で電子メールの誤送信対策などの機能が強化された。だが、「ここ数年、競合製品が増え、取ったり取られたりの状況が続いた」（雪永健・GUARDIANセキュリティ部部長）ことから、昨年1年間は、既存顧客100社以上を巡回してユーザーの要望を聞き、保守契約の更新を促した結果、今年1～3月の保守更新率は従来の8割から9割に高まった。顧客巡回で得た要望を受けて、同社は「GUARDIANWALL」に既存のスパムメール対策やメール誤送信対策、電子メール暗号化などの「セキュリティASPサービス」を加えた「総合セキュリティ・サービス」に仕立てた展開を強化する。雪永部長は「クラウド・サービスでの展開を見据えて中・長期的な活動をする」という。

　この方針を踏まえ、同社はチャネル体制を見直して「モノ売りからサービス売りができる」パートナーへの変革を図る。支援策としては、顧客巡回を定期化することによってニーズを掴んでパートナーにフィードバックしたり、サポート強化を打ち出す。（谷畑良胤）