矢野経済研究所は、ビジネス用途の国内ライブ映像配信サービス市場の調査を実施し、市場規模予測数値を発表した。

 調査は、国内でライブ映像配信サービスの事業者やネットワークカメラベンダーなどに、電話やEメールなどでヒアリングを実施。ライブ映像配信サービスとは、「Ustream」「ニコニコ生放送」「JStream」や、ネットワークカメラなどを利用したリアルタイムの映像配信ストリーミングサービスを指す。

 ビジネス用途の定義は、(1)広告宣伝・プロモーション(2)IR(3)営業・マーケティング支援(4)人事・人材採用(5)企業内コミュニケーション(6)従業員教育・研修(7)コールセンター業務とした。

 2010年度の市場規模は6.4億円。また、長期的な見通しも示し、20年度には7442億円で、業務分野別では「広告・宣伝・プロモーション」が4640億円と全体の約62%を占めると予測した。

 矢野経済研究所は、「企業は既存のマスメディアだけに頼らず、ライブ映像配信サービスを取り入れることで広告宣伝費の費用対効果を模索する。自社の販売促進活動や広報・IR活動を見直し、再構築していく」と推測している。(木村剛士)