BCN（奥田喜久男社長）は、5月19日、『週刊BCN』の創刊30周年を控え、「頑張る日本 頑張ろうIT業界」と題して、IT業界関係者向けの事業戦略発表会を東京・大手町で開催した。

　発表会の冒頭で、BCNの奥田社長は、昨年からBCNの事業領域を、日本の47都道府県に加えて中国と韓国に拡大したことを説明。「これからのビジネス展開では、日・中・韓をくまなくカバーしていく」と方針を語った。

　最初のセッションでは、仙台市に本社を置くセキュリティベンダー、トライポッドワークスの佐々木賢一社長が、東日本大震災の発生直後の自社の様子や自宅の状況、さらにその後の避難所での生活を、映像や写真を見せながら話した。

　佐々木社長は、「仙台では生活がだんだんよくなってきて、人々は元気で、前向きに頑張っている」と語った。一方、沿岸部の被災地には大量の瓦礫が残っており、厳しい状況が続いているところが多いという。

　佐々木社長は、自身が取り組んでいる復興支援活動として、Facebookでの「仙台のIT企業ファンページ」の開設や、在宅勤務に役立つGIGAPODクラウドサービス「ビジネスファイル便」の無償提供など、さまざまなプログラムを紹介した。佐々木社長は、「ITを活用して、仙台から日本を元気にしたい」と意気込みを示した。

　続いて、『週刊BCN』の谷畑良胤編集長が、東北での取材をもとに、震災後に宮城県内のITベンダーが行う事業継続・案件獲得策や地元の復旧・復興のIT貢献策を紹介する「東北現地密着レポート」を行った。

　また、『週刊BCN』の今後の方向性とフォーカスポイントを解説。「日・中・韓に市場を拡げること、地方活性化と日本経済の発展、クラウドコンピューティング時代のIT商流の三つを掲げ、企画特集を組んでIT業界のこれからを解き明かしていく」と、「中国」「地方」「クラウド」を柱とした編集方針を明らかにした。さらに、事業継続や災害対策に関する企画にも取り組んでいく。（ゼンフ ミシャ）

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