ネットコマース（斎藤昌義代表取締役）などIT企業20社は、東日本大震災後にIT企業の営業担当者が果たす役割を議論するイベント「緊急営業会議 ～ 3.11後のITビジネスと営業の役割」を共同開催した。会場には約150人のIT企業の営業担当者などが集まった。

　今回のイベントは、東日本大震災が与えるIT産業界への影響を正確に把握し、どのようなITソリューションの提案が必要かを議論する場として、IT企業の営業担当者向けに開催したもの。経営・営業コンサルティングサービス提供のネットコマースの齋藤代表取締役が代表発起人となり、IT系メディアやIT調査会社、IT企業など19社のIT企業が賛同した。「単なるセミナーではなく、緊急営業会議。今、求められる理想の営業像を皆さんとともに話し合う」（齋藤代表取締役）のがコンセプトだ。

　賛同した19社の企業は、ノークリサーチ、TIS、新日鉄ソリューションズ、ブリッジインターナショナル、日本情報通信、キヤノンITソリューションズ、丸新システムズ、アシスト、CSK、トゥービーソフト、朝日インタラクティブ、サイオステクノロジー、サイバーテック、アイティメディア、インフォメーション・ディベロプメント、リコージャパン、ガパオ、ロジスト、TIS。

　イベントでは、朝日インタラクティブがIT業界人に対して実施した東日本大震災がIT業界に与える影響についてのアンケート結果を発表。ノークリサーチの伊嶋謙二社長が、独自の見解を交えて解説した。

　アンケートでは、「東日本大震災は4月以降のビジネスにどの程度影響を与えるか」という問いに対し、56.9％が「マイナス懸念がある」と回答。56.8％が「売上高が前年に比べて20％以上悪くなる」と回答した。また、「どのくらいの期間、悪影響が続くのか」という問いには、「6か月以上1年未満」との回答が最も多く、44.4％を占めた。

　震災の影響で需要が強まるIT製品・サービスでは、クラウド、データセンター関連サービス、ディザスタリカバリ（DR）、在宅勤務支援、事業継続計画（BCP）支援が上位を占めた。

　伊嶋社長は、アンケート結果を受けて「回答者の多くは、短期的に売れそうなITソリューションに目を向けている傾向がある。中期的な視点でBCPやDRを考え、提案する必要があるのではないか」とコメントした。

　メインセッションでは、賛同企業による討論会を開催。パネラーのアイティメディアの藤村厚夫氏は、被災地を訪れた経験をもとに「あまりにも被害が大きく、1か月はITに対する具体的なニーズが出てきていない状況だ。極端に言えば、『ITどころではない』という雰囲気を感じた。ただ、今後はモバイル環境の情報共有などが求められるはず」と話した。

　新潟県に本社を置く丸新システムズの熊倉義幸氏は、新潟県中越地震後のITビジネスの状況について、「あの時は1～2年はビジネスがないと思った。被災企業にITを提案するなんて、考えられない状況。今回の東日本大震災の被害は、新潟県中越地震よりも大きい。どの程度の影響があるかは想像がつかない」と語った。

　後半は、震災を受けて、全国で災害対策を進める動きが高まっていることが話題になり、在宅勤務やバックアップ、モバイルワークスタイルなどがキーワードに挙がった。大型連休が明けて初めての営業日だったが、会場には約150人の参加者が集まり、約2時間半のプログラムを真剣な表情で聞いていた。（木村剛士）