中華民国情報産業協会（CISA、劉瑞隆理事長）は、10月6日、東京・新宿で、日本と台湾のIT企業間のビジネス交流を深めることを目的に、「日台ITソフトウェア企業交流商談会」を開催した。


　商談会の冒頭、CISAの劉理事長は「優秀な技術をもち、品質を重視する日本企業が、中国ビジネスに精通する台湾企業と組んで、アジアを舞台にして、共同でビジネスをすることに大きな商機がある。両国の交流を深め、日台のビジネスアライアンスを強化していきたい」と日本語で挨拶した。 


　台湾政府は、日本のIT企業とのパートナーシップづくりに行政レベルで取り組んでいる。経済部工業局の謝戎峰科長は、「日台交流は2006年から盛んになっている。これまでの成功を大変うれしく思っている」として、同局幹部を日本各地に派遣するなど、日本とのビジネス交流を重視する方針を語った。 


　日本からは、 情報サービス産業協会（JISA）が参加。JISA常務理事で国際委員会日中部の岩橋誠会長は、「日本のIT企業は国際化を喫緊の課題としている。台湾IT企業とのアライアンスを組むことによって、強いパートナーをもって国際化を進めることができる」と、日台交流の重要性を説いた。

　日本常在のCISA顧問の蕭烱森氏は、関税優遇など日台ビジネスアライアンスによる利点をプレゼンテーション。「プロジェクトの提携」「販売の提携」「サービスの提携」「資金の提携」の四つを柱とした日台企業の具体的な提携パターンを示し、中国進出にあたって、成功モデルとして日台共同出資の中国子会社づくりを訴えた。

　イベントの後半では、台湾IT企業が自社ビジネスを紹介し、懇親会で日本側の来場者との交流を深めた。（ゼンフ ミシャ）