日立システムズ(高橋直也社長)は、11月21日、Hitachi Asiaと連携し、タイで発生している洪水被害にあった日系企業を対象に、タイのデータセンター(DC)を活用したIT資産保管サービスやIT設備復旧支援サービスなど、5種類のサービスの提供を無償で開始した。

 日立システムズは、10年6月にHitachi Asiaとタイ市場向けITサービスの分野で業務提携し、DCを活用したクラウド型サービスなどの事業をタイで展開している。洪水被害にあった企業に対しては、日立グループによる支援活動の一環として、国際電話会議サービスとテレビ会議ソフトを10月21日から無償で提供している。

 同社は、無償提供サービスのメニューを拡充し、タイのDCに100台程度のサーバーを保管するスペースを確保。サーバー機器を業務再開まで無償で預かる「IT資産保管サービス」を提供する。あわせて、インターネットに接続したPCを用意すれば、自宅やホテルや仮オフィスなどから利用できる「簡易ウェブメールサービス」と「簡易ファイルサーバーサービス」、工場・事務所などのIT機器用電源設備や通信ネットワーク配線の復旧に向けた調査を支援する「設備(電源・通信配線)復旧支援サービス」を無償で提供する。

 無償サービスへの問い合わせやITシステム・インフラに関する専門相談窓口として、「タイ洪水災害復旧支援センタ」を開設。タイ被災地でのITシステム・インフラに関する悩みや相談などに、電話・メールを通じて対応する。

 日立システムズは、クラウドサービスの提供技術とネットワーク・セキュリティ技術などを結集し、今後もタイで洪水被害にあっている企業への無償サービスのメニューを拡充していく予定。