日立製作所（中西宏明社長）は、4月1日、ビッグデータの利活用の推進に向けて、データ分析サービスの専任組織「スマート・ビジネス・イノベーション・ラボ」を情報・通信システム社内に設立する。

　ビッグデータの利活用に関する専門家である「データ・アナリティクス・マイスター」を結集した専任組織で、データ分析サービスの開発から事業展開までの戦略を統括する。研究所や顧客とこれまで取り組んできたデータ分析サービスに関する開発成果を本格的に事業化する。

　組織の設立に先立ち、日立グループ内のビッグデータの利活用に関する基盤技術群を新たに「Field to Future Technology」として体系化した。これは「現場の真実から未来の業務に不可欠な情報を生成する技術」という意味で、ストリームデータ処理技術や分散データ管理技術、並列データ処理技術、時系列圧縮格納技術など、日立グループが有する技術をデータの「可視化」「仮想化」「並列化」「抽象化」の4分野に区分し、ビッグデータの処理基盤として整備したもの。各技術を活用した製品・サービスは順次拡充する。

　今後は、データ分析に関する研究者、BIや大量データ処理などのシステムの構築・運営に携わるコンサルタントやシステムエンジニアなど、日立グループ全体で200人超の体制の下、事業を展開する。（信澤健太）