大阪ガスグループのオージス総研（平山輝社長）は、パブリッククラウドサービスを巧みに活用したサービスを拡充している。「Google Maps」や、関連会社が運営する「宅ふぁいる便」といったサービスを積極的に活用することで、GIS（地理情報システム）やファイル転送分野でビジネスを拡大。パブリッククラウドサービスは割安で使い勝手がいいことから、企業での活用が進んでいる。両サービスとも、向こう1～2年で納入社数を5～6倍に増やしていく方針を示す。

森田真一郎氏

渡邊和博氏

　企業がパブリッククラウドサービスを業務で使うとなれば、情報セキュリティ上の担保やカスタマイズを求めることが多い。SIerであるオージス総研が顧客企業との間に入ることで信頼性やカスタマイズ性を向上し、ユーザー企業への納入促進につなげている。

　例えば、GIS領域では、もともと大阪ガスは埋設してあるガス管などの大量の資産管理のために緻密なGISを独自に構築してきたが、「緻密すぎて、多くの企業にとって使い勝手がいいとは限らない」（オージス総研GISソリューション第二チーム兼第三チームの森田真一郎氏）状態だった。そこで、GISのノウハウを「Google Maps」の上にスライドさせるかたちで「ビジネスぐる地図」を商品化。これまで納入してきた約40社のユーザー企業を見渡すと、営業支援や物件管理、現場への人材派遣業務など幅広い業種に採用されている。

　また、関連会社のエルネットが運営するファイル転送サービス「宅ふぁいる便」では、新たに管理者権限やワンタイムパスワードの発行などの追加機能を実装。「オフィス宅ふぁいる便」として30社余りにユーザー数を増やしており、「セキュアで手軽、利便性の高さが評価されている」（クラウドサービス第三チームの渡邊和博氏）と胸を張る。こうしたメリットを訴求していくことで、GISとファイル転送を、ともに向こう1～2年の間に200社への販売を目指す。（安藤章司）