野村総合研究所（NRI、嶋本正社長）は、4月24日、年商500億円を超える日本企業を対象に実施した「グローバル本社機能のあり方に関するアンケート調査」の結果を発表した。海外売上高比率が30％を超えると地域統括本社を開設する企業が多いことが明らかになった。

　製造業や建設業、運輸業を中心とした日本の企業は、グローバル化の進展に伴い、海外拠点の経営管理をグローバル・ヘッドクォーター（GHQ＝日本の本社）から行うのではなく、リージョナル・ヘッドクォーター（RHQ＝地域統括会社）を軸に行うケースが増加する。調査によれば、海外売上高比率が30％を超えるとRHQを主軸に経営管理を行う企業が60％となり、さらに売上高比率が50％を超えると82.1％に達する。

　調査を担当したNRIの国井勝則経営情報コンサルティング部グループマネージャーは、「地域統括本社（RHQ）は、これまでは欧米に集中していたが、近年はアジアの成長市場である中国や、シンガポールを中心とするASEANに置くケースが増えている」と分析する。

　RHQを設置する企業の「RHQ担当地域」を見ると、北米地域が59.4％と最も高く、次いで中国地域が57.8％、西欧地域が56.3％、シンガポールを中心とする東南アジア（ASEAN）地域が46.9％と続く。近年は、中国やASEAN地域にRHQを置くケースが増えている。（安藤章司）