日本航空(JAL、植木義晴社長)は、同社の約2万人のスタッフが利用するIT基盤として日本マイクロソフト(樋口泰行社長)のクラウドサービス「Microsoft Office 365」を採用した。日本マイクロソフトが発表した。

 JALは、経営再建の一環でITインフラの見直しを進め、メールシステムのクラウド化を検討していた。サポート力と既存の情報システムとの親和性を考えた結果、「Microsoft Office 365」の導入を決めた。

 JALは、2011年4月に社内の導入プロジェクトチームを発足させ、日本マイクロソフトとパートナー企業の日本ビジネスシステムズ(牧田幸弘社長)と協力して導入作業を進め、2011年9月に完了した。日本マイクロソフトによれば、「Microsoft Office 365」の導入事例としては国内最大規模の利用者数という。(木村剛士)