日本IBMのマーティン・イェッター社長は、10月31日、報道機関向けに「次世代ITインフラ」についての説明会を開催した。

　イェッター社長は、ITへの要求がグローバルで増加してしていることについて、「インターネットユーザーはグローバルで23億人いるが、2017年には35億人になる。また、インターネットに接続しているデバイスの数は毎年42％伸びており、17年には1兆個になる」と説明。それに伴うデータ量の増加について、「昨年には世界のデータ量が1.8ZB（ゼタバイト）になったが、15年には75ZBになるだろう。すでに、たった2日間で、2003年までに作成されたすべてのデータに匹敵する量を生み出すようになっている」とした。

　データ量が増加すれば、処理のスピードや信頼性を求めたソース解析が重要となる。この状況をイェッター社長は「コンピューティングの新時代」として、IBMが時代に対応する製品を生み出したことを説明。具体的な製品として、メインフレーム「System z」、UNIXサーバー「Power Systems」、ストレージ製品「System Storage」、垂直統合型システム「PureSystems」、x86サーバー「System x」を挙げた。このうち「PureSystems」について、「20億ドルの研究開発費をかけて開発した。拡張性をもち、物理環境・仮想環境を統合する完全なシステムだ」とアピールした。

　また、IBMが世界のCEO約1700人に対して実施した「自社に最も影響を与える要因」の調査結果を紹介。グローバル企業のCEOの71％が「テクノロジー」を挙げたのに対し、日本のCEOは「市場の変化」が87％、「グローバル化」が70％だった。このことについて、「日本のCEOは、製品を海外で販売し、日本以外の市場を確立しようとしている。しかし、同じ世界市場で競争しているにもかかわらず、ITに力を入れていないとなると、日本は競争上不利になる恐れがある」との懸念を表明した。

　最後に、7月1日に、仙台、名古屋、大阪、福岡に新しい拠点を設立したことを紹介。「今後も拠点を増やし、『PureSystems』など、新しいシステムを拡販していく」と述べた。（真鍋武）