富士通フロンテック（利根廣貞社長）は、10月30日、2012年度（13年3月期）上半期の業績を発表した。

　2012年度（13年3月期）上半期は、売上高が前年同期比5.8％減の449億6300万円、営業損益が9億200万円の赤字（前年同期は112億円の黒字）、経常損益が12億2900万円の赤字（同2億7600万円の赤字）、最終損益が9億8800万円の赤字（同6億9100万円の赤字）だった。

　セグメント別では、金融ビジネスが前年同期比15.4％減の160億円、流通ビジネスが3.5％減の95億3500万円、産業・公共ビジネスが6.5％増の112億1700万円、サービスビジネスが2.2％減の82億1000万円だった。金融ビジネスは、前年同期に営業店端末の大口需要が集中した反動や、ICカード基本形対応パッケージの需要が一巡したこと、海外向けメカコンポーネントの減少によって減収。産業・公共ビジネスは、地方公営競技向けトータリゼータ端末や保守・運用サービス、スマートフォンのテスト支援ソリューションが好調だったことから増収となった。

　通期連結業績予想は、期初の発表から売上高を20億円下方修正し、売上高が前年度比2.3％増の1035億円、営業損益が20.7％増の28億円、経常損益が11.9％増の23億円、最終損益が52.1％増の10億円の見込み。

　利根社長は、今後の具体的な施策として、「金融ビジネスでは、国内ATMを大手銀行・地方銀行へ、営業店端末を信用金庫、信用組合へ拡販する。メカコンポーネントは、グローバルに積極的に販売していく。流通ビジネスでは、新型のPOSシステム『TeamPos7000』によって国内店舗ビジネスを拡大し、国内のPOSのシェアを現在の10％から15％に伸ばす。産業・公共ビジネスでは、自動発券機などのトータリゼータ端末、野球場のスコアボードなどの表示ビジネスを拡大する。サービスビジネスでは、金融・流通向けサービスに力を入れる」とした。（真鍋武）