アイティフォー（東川清社長）は、4月1日、仙台市から電話催告システムBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービス」を受注したと発表した。

　アイティフォーの「CARS（キャルス）電話催告システム」を利用し、仙台市の国民健康保険料滞納者への催告業務の運用を人材提供を含めて一括で請け負うもの。

　業務を請け負うにあたって、仙台市が東日本大震災の被災地であることから、被災地の雇用促進を主眼に置き、アイティフォーがオペレータ6人を現地採用。COPC-2000規格の有資格者であるスーパーバイザーが教育・運用する方式とした。

　総務省から地方税の徴収業務に民間業者を参入させる方針が出されていることを受けて、仙台市は12年11月21日に「電話催告システムBPOサービス」を導入し、運用してきた。BPOサービスを利用することで、すべての滞納案件へ対応できるようになり、納付額の増加によりBPOサービスへの投資額を短期間で回収するなど、大きな成果を上げたという。仙台市では、目標として掲げている収納率1％以上の向上を達成するために、新年度の契約更新を決定した。