BCN（佐藤敏明社長）は、5月31日、トリップワイヤ・ジャパン（杉山富治郎社長）とともに、ITベンダーを対象としたビジネスセミナーを大阪・梅田で開催した。テーマはセキュリティで、大阪のIT市場動向やセキュリテビジネスに精通する団体・ITベンダーから講師を招き、四つのセッションを設けた。

　セミナーでは、経済産業省とIT調査会社のIDC Japan、セキュリティベンダーとしてトリップワイヤ・ジャパンとNTTデータ先端技術の4社・団体の講師が、それぞれ40分のセッションを行った。

　経済産業省からは、近畿経済産業局地域経済部の山口洋情報政策課課長が登壇し。大阪府のIT事情と、政府の情報セキュリティ施策を説明した。「大阪は、東京に比べて製造業向けのソフト開発事業のボリュームが多く、受託型のソフト開発は年々縮小傾向にある」などと状況を語ったうえで、「特定の企業や団体を狙った標的型攻撃は急増しており、政府としても対策を打たなければならない分野」と、セキュリティ関連施策を強化する方針を示した。

　その後のセッションでは、セキュリティベンダーが登場。トリップワイヤ・ジャパン技術サービス部の菊地浩一マネージャーは、「外部からの不正なアクセスによってシステムが正常に機能しなくなったり、データが漏えいしたりするケースがいまだに多い」と説明。ウイルス対策やファイアウォールの導入だけでなく、「システムが正常に稼働しているかを常時監視するソリューションも必要だ」として、トリップワイヤの改ざん検知ソリューション「Tripwire Enterprise 8.2」の利用価値や特徴を話した。

　NTTデータ先端技術セキュリティ事業部の宮坂肇セキュリティソリューションビジネスユニット長は、最新のセキュリティ脅威について説明し、標的型攻撃・ボットネット・リスト型アカウントハッキングの最新の手法や防御方法を話した。「不正なアクセス・サービスを完全に防ぐことはできない。万が一の事態に備えて、被害を最小限にするソリューションが必要だ」とした。

　最後に登壇したのは、IDC Japanの登坂恒夫ソフト＆セキュリティリサーチマネージャー。登坂マネージャーは、情報セキュリティ製品・サービスが、今後数年間プラス成長する見通しを示したうえで、「IDC Japanの提言として、I現在実施しているセキュリティ対策の棚卸しと、セキュリティ教育をより強化する必要性がある」との見解を示した。

　セミナーには、約80人のITベンダーが参加。約3時間のプログラムに最後まで聞き入り、セキュリティビジネスに対する関心の高さを改めて印象づけた。