【杭州発】杭州市人民政府は、5月15~18日、「第4回天堂論壇(さくらフォーラム)──2013国際IT企業ビジネスシンポジウム」を浙江省・杭州で開催した。杭州市対外貿易経済合作局と杭州市対日サービスアウトソーシング連盟が協力し、「スマート社会の構築へ」をテーマに複数の講演を揃えた。会場には、日中のITビジネス関連企業など140社、438人が集まり、両国の協業を推進するムードが高まった。

杭州市対日サービスアウトソーシング連盟の丁偉儒理事長
 「さくらフォーラム」は、中国のIT産業の活性化と国際協業を目的とするイベントで、これまでに3回開かれた。4回目を数える今回のテーマは、「スマート社会の構築へ」で、日中の両国から複数のIT関係者が集まり、講演を行った。

 日本からは、基調講演にNTTデータの山田英司副社長が登壇。「社会の課題に対するNTTデータグループの取り組み」をテーマに話した。NTTデータは、日本以外でのビジネスを企業買収などを通じて強化している。世界各国のなかでも、社会インフラの整備が急速に進む中国を重視しており、講演ではNTTデータの強みや世界戦略について話した。また、テーマ別部門の講演では、ニッセイ情報テクノロジーの藤木真一郎執行役員、NECの安井潤司副社長、SOLIZEの古川建規社長、ヴィンクスの吉田實社長が登壇し、それぞれ金融保険、商業流通、公共交通、組み込みソフト事業の中国展開状況について講演した。

 一方、中国の講演は、すべての内容がスマートシティ関連で、中国全土でITを活用した社会インフラの整備が進んでいることを印象づけた。杭州市対日サービスアウトソーシング連盟の丁偉儒理事長は、自身が董事長兼CEOを務める東忠集団が鉄道インフラ向けシステム開発事業を強化することを目的に、交通インフラ設計の中国中鉄二院工程集団と合弁会社を設立した経緯や今後の展開について講演。中国中鉄二院工程集団の許佑頂・総工程師は、「スマート交通の発展と展望」をテーマに話し、中国のスマートシティ構想には、「日本のIT技術が不可欠」と述べて日本のITベンダーとの協業に期待を寄せた。

 さくらフォーラムは、来年5月21~24日に第5回を開催する予定だ。(伊達和久)

会場には日中両国のITビジネス関係者およそ400人が集まり、熱気に包まれた