米国の企業向けソーシャルプラットフォームベンダー、ジャイブ ソフトウェア(Tony Zingale会長兼CEO)は、9月3日、日本オフィス(東貴彦代表)を設立し、国内での事業を本格的に開始すると発表した。

 ジャイブ ソフトウェアは、2001年に設立した企業向けソーシャルプラットフォームの専業ベンダー。従業員数は約650人で、2012年度の売上高は1億1370万ドル。

 中核製品の「Jive」は、社内での情報共有だけでなく、社外・顧客とのコミュニケーションを実現するクラウド型ソーシャルプラットフォーム製品。マルチデバイスに対応し、メールやCRM(顧客関係管理システム)、SFA(営業支援システム)などの既存システムとシームレスに連携して運用できる。これまでにグローバルで約850社が導入しており、日系企業では、電通、日立データシステムズ、東芝が採用している。日本市場での本格提供に合わせて、日本語版を用意した。

 販売体制では、TIS(桑野徹社長)とリコーITソリューションズ(森田哲也社長)が、「Jive」の国内代理店契約を結んだことを発表。TISは同日から、リコーITソリューションは10月から、ECやCRM、SFA、基幹系システムなどと組み合わせて「Jive」を提供する。

 ジャイブ ソフトウェアのジェイ・ラーソン プレジデント兼ワールドワイド・フィールドオペレーションは、「米マッキンゼーによると、ホワイトカラーの労働者は、一週間のうち28時間をメール対応や情報検索に費やしているというが、当社の製品を使用すれば、従業員は生産性を向上することができる。実際に顧客調査を行った結果、ジャイブの製品を使用することで、顧客はメールを21%、会議を16%、情報の検索時間を34%削減し、全体的な生産性を15%向上していることがわかった」とアピールした。(真鍋武)

ジェイ・ラーソン プレジデント兼ワールドワイド・フィールドオペレーション