米国の企業向けソーシャルプラットフォームベンダー、ジャイブ ソフトウェア（Tony Zingale会長兼CEO）は、9月3日、日本オフィス（東貴彦代表）を設立し、国内での事業を本格的に開始すると発表した。

　ジャイブ ソフトウェアは、2001年に設立した企業向けソーシャルプラットフォームの専業ベンダー。従業員数は約650人で、2012年度の売上高は1億1370万ドル。

　中核製品の「Jive」は、社内での情報共有だけでなく、社外・顧客とのコミュニケーションを実現するクラウド型ソーシャルプラットフォーム製品。マルチデバイスに対応し、メールやCRM（顧客関係管理システム）、SFA（営業支援システム）などの既存システムとシームレスに連携して運用できる。これまでにグローバルで約850社が導入しており、日系企業では、電通、日立データシステムズ、東芝が採用している。日本市場での本格提供に合わせて、日本語版を用意した。

　販売体制では、TIS（桑野徹社長）とリコーITソリューションズ（森田哲也社長）が、「Jive」の国内代理店契約を結んだことを発表。TISは同日から、リコーITソリューションは10月から、ECやCRM、SFA、基幹系システムなどと組み合わせて「Jive」を提供する。

　ジャイブ ソフトウェアのジェイ・ラーソン プレジデント兼ワールドワイド・フィールドオペレーションは、「米マッキンゼーによると、ホワイトカラーの労働者は、一週間のうち28時間をメール対応や情報検索に費やしているというが、当社の製品を使用すれば、従業員は生産性を向上することができる。実際に顧客調査を行った結果、ジャイブの製品を使用することで、顧客はメールを21％、会議を16％、情報の検索時間を34％削減し、全体的な生産性を15％向上していることがわかった」とアピールした。（真鍋武）