日本マイクロソフト(樋口泰行社長)は、9月5日、毎年恒例のパートナー向けイベント「Microsoft Japan Partner Conference(JPC)」を開催した。今年のキーメッセージは、「デバイスとクラウドビジネスの強化」。デバイスでは「Windows XP」からの乗り換え特需、クラウドでは「Microsoft Office 365」の拡販に対する意気込みを強く印象づけた。

樋口泰行 社長
 JPCは、マイクロソフト製品を取り扱うITベンダーを対象とした年次イベントだ。日本マイクロソフトの経営幹部の戦略説明、各製品・サービスの紹介、昨年度に優秀な成績を収めたパートナーを表彰する式典で構成する。

 冒頭に登場した樋口社長は、今年度(2014年6月期)から掲げる戦略「デバイス&サービスへのシフト」を改めて強調し、端末のビジネスとクラウド事業を中心に据える姿勢を鮮明に示した。米本社は大幅な組織再編、ノキアの買収、スティーブ・バルマーCEOの12か月以内の引退(8月23日に発表)などであわただしいが、今回のJPCではこうした動きに対する日本法人の取り組みについてはとくに言及しなかった。今回のJPCは、中長期的な戦略の披露というよりも、直近のビジネスをいかに拡大させるかという印象が強かった。

 デバイスとクラウドの事業において、今年度の取り組みとしては、「Windows XP」を「Windows 7/8」へ移行するビジネスに主眼を置くほか、クラウドに関しては「Microsoft Office 365」の拡販に対する施策に強い意気込みを示した。Windows XPの国内稼働台数は現在1050万台で、来年4月のサポート終了時までにXPのPCを法人市場で全体の10%まで減らすことを目指し、ユーザーに対して移行支援サービスを手がけるパートナーの紹介やリース金利をユーザーを限定してゼロにする施策などを打つことにしている。(木村剛士)