ITホールディングス（ITHD）グループのインテック中国法人の1社であるインテック武漢（坂本一幸総経理）は、日本国内の開発拠点と中国・武漢の開発拠点との統合を進める。ネット上に構築した仮想開発基盤「共通開発基盤ezPlatform」を活用するもので、従来のSEの人月単価によって担当する部分を分ける方式から、「SEのスキルセットに合わせてネット上で柔軟に協業する次世代型ソフトウェアファクトリーを実現していく」（インテック武漢の坂本一幸総経理）考えだ。

　武漢は中国内陸部に位置し、人材の定着率が高い。今年10月に創立10周年を迎えたインテック武漢では、「さまざまな業種業態で使われる情報システムのノウハウをもったSEを多く育ててきた」。こうした状況を踏まえて、国内開発拠点と連携した「共通開発基盤ezPlatform」上での共同開発モデルを推進していく。

　一般的にオフショア拠点では、最も付加価値が低くて工数が多い「製造工程（コーディング）」を中心にアウトソーシングするケースが多いが、インテック武漢は内部設計から結合テスト段階まで、一括して請け負う実力を備えている。業種・業務ごとのノウハウも蓄積してきたことから、「受注した案件の内容によって、富山をはじめとする国内開発拠点と武漢とで、それぞれのSEのノウハウをもち寄りながら一体的な開発を行う」ことで、一段の付加価値向上を目指す。

　インテック武漢は、もはや人件費の安さが求められるオフショア拠点ではなく、「仮想的な国内ニアショア拠点」に近いポジションにある。今後は日本で受注した案件をはじめ、インテックグループの上海や大連、ASEANの各拠点のソフト開発をリードしていく重要拠点として位置づける。内陸部にある武漢は人件費が比較的安定しているとはいえ、コスト面での魅力を打ち出せるのは向こう3年程度とみられており、業態の転換を急ぐ。

　また、中国国内での受注案件が大幅に増えることが期待されている。直近では対日オフショア開発がほぼすべてを占めるが、今後3年の間に中国国内向けの開発案件が3割、日本など対外オフショア案件が7割ほどの構成比へと変化していく可能性が高い。これと並行してインテック武漢の人員も今の約60人体制から100人規模へと拡充することを視野に入れ、さらなる事業拡大を目指す。（安藤章司）