データ活用ソリューションを手がける米Splunkは、1月16日、2014年の日本でのビジネス戦略を発表した。パートナービジネスを強化し、販売代理店を現在の9社の倍に拡充する。

　米Splunkは、2004年創業のデータ活用ソリューションベンダー。グローバル約90か国におよそ6400社のユーザー企業を抱える。主力製品のビックデータ監視・分析ソフトウェア「Splunk」は、データソースや形式、システム環境を問わず、データを単一のプラットフォーム上に収集・インデックス化して、リアルタイムで検索、監視、レポート、分析をすることができる。

　日本法人のSplunk Services Japanは12年2月の設立で、13年はユーザー企業数が約140社まで拡大。好調に成長していることから、「アジアパシフィック地域のなかでも日本をとくに重要な市場と捉えて、14年は事業を強化する」（米Splunkアジアパシフィック＆日本地域リージョナルバイスプレジデントのロバート・ロー ジェネラル・マネージャー）。

　具体的には、従業員数を現在の十数人から2倍に増強するとともに、パートナービジネスを強化。NTTデータ先端技術、伊藤忠テクノソリューションズ、マクニカネットワークスなど、現在9社の販売代理店を倍にして、パートナー向けのサポートも強化する。セキュリティ市場やビッグデータ市場、文教市場をメインターゲットに据えて、日本法人の売上高と顧客数を13年の倍にすることを目指す。

　13年11月に就任したSplunk Services Japanの中村賢生カントリー・マネージャーは、「14年の早いうちに、少なくとも15社までは拡充したい。とくに、特定業種に対して高い経験値をもっているIT企業にパートナーになっていただきたい」と意欲をみせた。