代表取締役
また、クラウドサービスのためのデータセンター(DC)とサーバーは、エーティーワークスのサービス・製品を採用しているが、コンピューティングリソースの拡充が必要な場合は、新たにサーバーを追加するのではなく、エーティーワークスのプライベートクラウドサービス「レンタルプライベートクラウド」をサービスインフラとして使っている。さらに同社は今後、IaaS事業の新たな核として、「レンタルプライベートクラウド」をOEMで販売する方針だという。
この協業は、「レンタルプライベートクラウド」の提供元であるエーティーワークスにとっても、単なる販路の拡大以上のメリットがある。というのも、富山にDCとエンジニア部隊の本拠を置くエーティーワークスには、ユーザーが多い首都圏で、客先に出向いて「レンタルプライベートクラウド」をインフラとしたSIサービスを提供できるエンジニアのリソースがないからだ。山田代表取締役も、「当社は、サービサーであって、ユーザーでもあるということになるので、サービスそのもののレベルアップにも貢献するだろう。非常にいい補完関係だと考えている」と話す。
「レンタルプライベートクラウド」をベースにしたサービスのユーザーとしては、年内に10社程度のユーザー獲得を目指す。具体的な市場の分析はこれからだが、「既存ユーザーの中心である情報サービス系の企業だけでなく、あらゆる分野でニーズがありそうだ。企業システムのオンプレミスからクラウドへの移行が本格的に進む今後5年が勝負」という山田代表取締役。現在は数千万円レベルのクラウドサービスの売り上げを、10倍に拡大するという目標を掲げている。(本多和幸)