【広州発】広東省・広州市を本拠地とする中国ローカルITベンダーの広東華智科技（梅傲寒総裁）が、中国現地ビジネスの拡大に力を入れている。2013年度（13年12月期）には、現地ビジネスの売上高がオフショア開発の売上高を初めて上回った。

　2003年3月設立の広東華智科技は、対日オフショア開発を中心にビジネスを拡大してきた。しかし、「中国国内の人件費が毎年15％程度増加していること加え、円安によって、対日オフショア開発の単価が20～30％下落し、オフショアビジネスが厳しい局面を迎えている」（梅総裁）ことから、中国現地ビジネスの拡大を急いでいる。

　『週刊BCN』が以前に取材した11年時点では、広東華智科技の売上高の約80％をオフショア開発が占めていた。しかし13年度は、売上高約5000万元のうち、およそ60％を現地ビジネスが占める。

　現地ビジネスでは、顧客のうち80％が日系企業で、残りの20％が中国ローカル企業。日系企業には、製造業を中心に、基幹系システムを軸としたコンサルティングから設計、構築、導入、サポートまでのトータルサービスを提供している。

　一方、中国ローカル企業に対しては、ハードウェアの販売に強いデジタルチャイナや中国ヒューレット・パッカード（中国HP）と手を結び、ソフト開発や保守サポートの案件を広東華智科技が請け負うビジネスを手がけている。

　自社開発商材の開発・提供にも着手し、すでに外勤者の勤怠管理アプリケーションソフトや、法人向けSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）など、いくつかのiOS/Android向けアプリを開発した。販売代理店を募集して、拡販していく。

　梅総裁は、「毎年30％ずつ売上高を伸ばしていくのが目標。資金を集めて大規模な投資を行うために、今後3年以内には株式市場への上場も検討している」と今後の方針を語った。（上海支局　真鍋武）