セーファーインターネット協会（SIA、別所直哉会長）は、7月18日、インターネット利用者が安心・安全に利用するための教育事業を開始したと発表した。

　安心・安全にインターネットを利用するためには、利用者の知識・能力の向上や地域に根ざした取り組みが欠かせない。しかし、利用機器の多様化や利用開始の低年齢化など、教育の重要性が増大する一方で、効果的な教育コンテンツの作成・更新や、教育の体制づくりなどが新たな課題として指摘されるようになってきた。

　SIAは、08年度から青少年インターネット問題に取り組んできた専門家会議「子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）」の研究成果を活用し、こうした課題の解決支援に取り組む教育事業を開始する。第一弾は、三重県教育委員会と協働し、三重県の「スマートフォンの危険から子どもを守る事業」の新たな取り組みである児童生徒向けの「ネット検定」問題や、教員向け指導資料などのコンテンツ一式を、SIAが開発・提供する。

　ネット検定は、インターネットを安心・安全に利用するための知識の不足している箇所を具体的に把握し、学校での指導を通じて知識の向上を目指すもの。今年度は試行段階として、一部小中学校で実施する。