アルプスシステムインテグレーション(ALSI、麻地徳男社長)は、12月19日、警察庁と連携し、海外の偽サイトへのアクセスによる被害拡大防止対策に協力すると発表した。

 ALSIの子会社であるネットスター(輿石大治社長)は、実在するサイトに似せた偽サイトによる被害が後を絶たないことを受けて、悪質なサイトのURLの収集やカテゴリ分類を行い、ALSIのフィルタリング製品・サービスに反映することで被害拡大の防止に取り組んでいる。

 今回の取り組みは、海外のサーバーを通じてインターネット上に掲載された実在する企業のサイトを模したサイトや、インターネットショッピングの詐欺サイト、偽サイトブランド品販売を目的とするサイト(海外の偽サイトなど)へのアクセスによる被害が多発していることから、被害拡大防止を目的に、各都道府県の警察が相談を受けた海外の偽サイト等のURL情報などを警察庁が集約し、フィルタリング事業者であるALSIが提供を受けるもの。警察庁から提供されたURLデータをALSIのフィルタリング製品やサービスに反映し、消費者の安全なインターネット利用をサポートする。

 提供を受ける情報は、(1)各都道府県警察が相談・被害届を受理した海外の偽サイト等にかかわるURL、サイト名(2)消費者庁に寄せられた海外の偽ブランド品販売サイト等にかかわる情報(3)ブランドメーカーから事業者団体を通じて寄せられた海外の偽ブランド品販売サイトにかかわる情報。

 ALSIは、警察庁の取り組みに協力することで、ウェブフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter」をはじめとするフィルタリング製品や携帯電話のフィルタリングサービス、迷惑メール対策など、ネットスターのURLデータベースを搭載するすべての製品やサービスに、提供を受けた情報を反映する。これによって、偽サイトへのアクセスによる被害にあうリスクを低減し、被害の拡大防止に貢献する。