アイティフォー（東川清社長）は、クレジットカードやリースなどノンバンク向けの営業を強化する。国内ではシステムのリプレース需要に狙いを定め、海外ではノンバンク市場の拡大が見込めるASEAN地域を主なターゲットとして営業攻勢をかける。

　同社は30年あまりノンバンク向けのシステム事業に取り組んでいて、債権管理システムでは国内トップクラスの実績を誇る。しかし、国内向け債権管理システム市場は成熟度を増していることから、クレジットカードやリースの審査系システムと一体化した“審査推進/債権管理の統合システム”として導入を促したり、コールセンター向けCTIシステムと連携したりするなどで、「総合的な強みを前面に押し出す」（大枝博隆・取締役常務執行役員）ことで売上増につなげる。今年6月には、顧客に向けた総合的な提案力を強化する目的で「クレジット営業部」を新設。大枝常務自身がクレジット営業部長を務めることで営業体制を強化し、リプレース需要を獲得していく。

　一方、ASEANでは、割賦やファイナンス・リースに焦点を当てる。成長市場では車やオートバイ、電機製品、厨房器材などの販社が、割賦やリースなどの金融サービスを手がけるケースが増えていて、「大規模事業者から個人向けまで、幅広いシステム需要が見込める」（大枝常務）とみる。

　例えば、次のようなシステムが考えられる。飲食店が厨房器材を割賦購入した場合、毎月の支払いが滞りなく行われているかどうかを管理する債権管理システム。支払いが滞りがちな場合は、電話やメール、メッセンジャーなどのコミュニケーションツールを活用して督促するコールセンター向けCTIシステム。さらには新規顧客を開拓するための審査推進系のシステム。アイティフォーは、「これらをトータルで売り込む」（大枝常務）ことで海外ビジネスの活性化を図る。

　すでに複数の引き合いや商談が進んでいて、年内にはタイで同社にとって海外初の債権管理システムが本稼働する予定だ。国や地域で異なる法制度や言語への対応が求められるが、「ASEANや香港のノンバンク向けの基本部分は共通点が多い」（大枝常務）といい、こうした国や地域で実績を積んで、パッケージに磨きをかけていく。パッケージソフトはアイティフォー自身で開発し、知的財産権を所有しているので、市場別に手直ししやすい側面がある。同社では、これらの取り組みによって、向こう3年でノンバンク向け事業の2～3割を海外で売り上げていく目標を掲げている。（安藤章司）