中国・山東省サービスアウトソーシング協会(孟建新会長)とBCN(佐藤敏明社長)は、10月23日、日本と中国のITサービス・アウトソーシングビジネスの振興をテーマに、東京・中央区で「日中サービスアウトソーシング企業懇談会」を開催した。山東省から訪れた中国IT企業や日本IT企業など、約30人が参加した。

都内で開催された「日中サービスアウトソーシング企業懇談会」

 冒頭、来賓の中華人民共和国駐日本国大使館経済商務処の羅暁梅参事官は、「中国のサービス産業は、GDPに占める割合はまだまだ低いが、目ざましい発展を遂げている」と述べ、「日中間の経済協力の未来は明るいと捉えている。山東省と日本の協力関係を深めるために、積極的に取り組んでいく」と挨拶した。

中華人民共和国駐日本国大使館経済商務処の羅暁梅参事官

 続いて、山東省サービスアウトソーシング協会の孟会長が登壇。「政治的には両国の関係が厳しい状況で、製造業などでチャイナ・プラスワンが叫ばれているが、サービスアウトソーシングに関しては、そのような考えをもつ必要がない。なぜなら、中国と日本がさまざまな場面で協力しているからだ」と強調した。

 さらに、「山東省は、ほかの地域と比べると製造コストが安く、しかも北京や上海に近くて交通の便がいい。しかも、優秀な人材が揃っている。日本のオフショアやニアショアの発展に貢献していく」とアピールした。

山東省サービスアウトソーシング協会の孟建新会長

 日本側からは、日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA、大塚裕司会長)の松波道廣専務理事が挨拶。「JCSSAの海外視察で中国やベトナムなどを訪れたが、そのなかで感じたのが、中国には日本語を話す人材が多いということ」と前置きしたうえで、「経済面では日中関係は活発化している。今回の懇談会が日中間の発展に少しでも寄与するよう、有意義なものにしたい」との考えを示した。

JCSSAの松波道廣専務理事

 その後、山東省の中国IT企業が自社の強みを説明。懇談会終了後には、中国IT企業と日本IT企業の情報交換などで交流を図った。(佐相彰彦)