NTTソフトウェア(山田伸一社長)は、クラウド活用を推進するためのセキュリティ対策製品「TrustBind」シリーズに、データ置換え方式(トークナイゼーション)によってデータを保護する「TrustBind/Tokenization」を追加し、4月1日に発売する。

 「TrustBind/Tokenization」は、特定個人情報を含む機密情報を無作為に生成したデータであるトークンに自動的に置き換えてデータを保護する製品。機密情報とトークンの関連性を自組織内のデータベースで管理することによって、クラウドサービスのデータベースに機密情報そのものを保存することなく活用できる。セールスフォースをはじめとしたさまざまなクラウドサービスに対応している。

 トークンは、保存する機密情報ごとにランダムに生成し、元データとは一切の関連性をもたない。そのため、暗号化のような一定の法則にもとづいて変換する秘匿化データとは異なり、トークンから元の機密情報を解読することはできない。また、生成するトークンは、さまざまなデータ形式をサポートするので、個人番号や電話番号、メールアドレスといった文字列長や入力形式など、アプリケーションで制約がある項目にも利用することができる。

 トークナイゼーションによって、無作為データに置き換えられた情報であるトークンのままで、セールスフォースの既存機能にあわせて検索する機能を国産製品で初めて実現した。ユーザーのクラウドサービスの使い勝手は変わらずに、データを保護することができる。

 「TrustBind/Secure Gateway」と連携して動作するので、クラウドサービスへのアクセスログを収集できる。内部統制の監査要件への対応、セキュリティインシデント発生時の追跡性確保、利用統計情報による業務分析、他システムとのログ突合など、幅広い用途でのログ活用が実現する。税別月額利用料は、1ユーザーIDあたり1000円。